2025年11月10日発行

■本号の主な内容

▽サイバーセキュリティ確保へ自治体に方針の策定・実施義務（改正自治法）

　２０２４年改正の地方自治法が26年４月に施行され、全自治体でサイバーセキュリティを確保するための方針の策定・実施が義務付けられる。総務省は既に、自治体の方針策定の方法・手順などを示した総務大臣指針案を発出。同省は自治法上の方針案の策定に向けた取り組み状況に関しフォローアップ調査を行い、策定率１００％を目指す。（１面、続きは本紙で）

▽ガソリン暫定税率廃止へ合意（与野党６党）

　自民や日本維新の会など与野党６党は５日、いわゆるガソリン税の暫定税率に関し、12月31日の廃止で正式合意した。軽油引取税の暫定税率分についても来年４月１日に廃止。地方の減収に対する安定財源の確保が課題となるが、合意では、予算編成で「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」と明記された。（１面、続きは本紙で）

▽自治体と連携しながらクマ被害対策強化（余滴）

　政府は、自治体と連携しながらクマ被害対策を強化する。追加的・緊急的な対策を含む「クマ被害対策施策パッケージ」を11月中旬までにまとめる。環境省では、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」を含む捕獲者の確保・育成に努める。補正予算を活用し交付金を拡充する方針で、ガバメントハンターの雇用への財政支援強化を打ち出す考えだ（１面、続きは本紙で）

▽米兵事件再発防止へ「県や県警も連携」（玉城沖縄知事）

　沖縄県は４日、米軍基地問題について議論を深めてもらうため全国を巡る「トークキャラバン」を都内で開いた。玉城デニー知事が講演し、米兵の性的暴行事件について「隊員教育の徹底と綱紀の粛正に取り組むべき」と指摘。その上で、再発防止に向けて「県や県警も連携していくことが必要だ」と話した。（２面、続きは本紙で）

▽厚生年金加入求め決議（三議長会）

　三議長会（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）はこのほど、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める決議」を決定した。現在、地方議員が加入できる年金制度は、兼業の人を除けば国民年金のみ。議員退職後の経済的不安が大きいため、成り手不足の一因との指摘がある。（３面、続きは本紙で）

▽生成ＡＩ時代の「地方議会研究会」設立（Ｍａｎｉｋｅｎ）

　一般社団法人Ｍａｎｉｋｅｎ（中村健代表理事）はこのほど、「生成ＡＩ（人工知能）時代の地方議会研究会」を立ち上げたと発表した。研究成果として、ガイドラインや評価指標、事例集、教育プログラムなどを作成する。来年２月10日には、都内で「設立記念シンポジウム」を開く。（３面、続きは本紙で）

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