2025年11月17日発行

■本号の主な内容

▽税源偏在是正といった「都市と地方の支え合い確保」を（財務省提案）

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、財政制度分科会を開き、高市政権下で初となる２０２６年度予算編成に向けた議論を始めた。地方財政に関し財務省は、経済社会構造の変化に伴い、大都市に税収が集中する構造になっていると問題視。地域間の財政力・行政サービスの格差拡大を抑制する観点から、地方税源の偏在是正といった「都市と地方の支え合いの確保」に取り組む必要があると主張した。（１面、続きは本紙で）

▽「地域協同プラットフォーム」具体化（経産省）

　経済産業省は10月、エッセンシャル・サービス（生活維持関連サービス）の供給を持続化させるための対応策の検討を始めた。昨年から検討している新たな共助型事業体「地域協同プラットフォーム」を活用した取り組みを想定。経済産業政策の対象とするエッセンシャル・サービスを検討した上で、同プラットフォーム構想の具体化を図る。（１面、続きは本紙で）

▽国保保険料の未納付防止へ「前納」の仕組み導入へ（余滴）

　厚生労働省は、国民健康保険料の未納付防止のため、海外からの入国初年度の保険料は、通常の納期減から前倒して納付させる「前納」の仕組みを各市区町村が導入できるようにする。10月29日付通知で、改正に当たっての条例参考例を送付。任意での導入を促している。また、保険料の収納情報を外国人の在留審査時に活用する仕組みについて、２０２７年６月から、市区町村と出入国在留管理庁が情報連携できるよう準備を進めていることも連絡した（１面、続きは本紙で）

▽北川正恭氏が「最終講義」（全国地方議会サミット）

　「全国地方議会サミット２０２５」が８、９両日、法政大学（東京都千代田区）で開かれた。地方分権改革を先導してきた北川正恭早稲田大名誉教授が９日、大勢の地方議員を前に「最終講義」を行い、「チーム議会で、議会として執行部に対抗し、民意を反映するよう成長して欲しい」と呼び掛けた。（３面、続きは本紙で）

▽「北川正恭」でパネル討論（全国地方議会サミット）

　９日に都内で開かれた「全国地方議会サミット２０２５」で、「議会改革と北川正恭。足跡を再検証する」と題するパネルディスカッションが行われた。コーディネーターを務めた日本生産性本部の千葉茂明上席研究員は、北川氏が三重県知事在任中に「議会事務局に優秀かつ意欲的な職員が配属されていた」と述べ、「これは当時としては非常に画期的なことで、同時に知事の懐の深さを感じた」と語った。（３面、続きは本紙で）

▽中学生向けに主権者教育（あきる野市議会）

　東京都あきる野市議会は６日、中学生を対象とした主権者教育を初めて実施した。あきる野市立東中学校の特別支援学級で、校則の見直しを考えるワークショップ型授業を開催。３年生の生徒９人を三つのグループに分け、各グループのファシリテーターを議員が務めた。（３面、続きは本紙で）

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