2025年12月1日発行

■本号の主な内容

▽「強い経済」実現へ経済対策決定（政府）

　政府は11月、「『強い経済』を実現する総合経済対策」を閣議決定した。充当する国費は大型減税を含めて21兆３０００億円程度。「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の物価高騰に対する特別加算分を措置するとした。国税収入の増額に伴い、２０２５年度の地方交付税の増額も盛り込んだ。（１面、続きは本紙で）

▽地方自治・民主主義アップデートへ研究会（全国知事会）

　全国知事会は11月、学識経験者と知事で構成する「地方自治・民主主義の確立に向けた研究会」（座長・大山礼子駒澤大名誉教授）の初会合を開いた。知事会として選挙制度のあり方や投票率の向上方策を検討。今年度内を目途に報告書をまとめ、国会などへ要望する方針だ。（１面、続きは本紙で）

▽デジタル庁と総務省が自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費最適化に向け通知（余滴）

　デジタル庁と総務省は、自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費最適化に向け、都道府県に連携推進を求める通知を出した。標準準拠システム・ガバクラ移行後の運用経費を巡っては、自治体から増加を懸念する声が出ている。デジタル庁は、経費の増加が見込まれる市区町村に、デジタル庁への見積精査の応募を働き掛けることを求めた（１面、続きは本紙で）

▽食料・エネルギーの自給率向上を（全国町村会）

　全国町村会は11月19日、都内で全国大会を開き、食料及びエネルギー自給率の向上対策を求める特別決議を採択した。棚野孝夫会長（北海道白糠町長）は開会挨拶で「個々の力は小さくても互いに協力し合い、待ち受ける困難に対し英知を結集し、一歩先を見据えながら、様々な問題にスピード感を持って対応することが重要だ」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽地域活性化へ「全力を挙げる」（全国町村会長）

　全国町村会の棚野孝夫会長（北海道白糠町長）は11月19日、地方創生について「地域をいかに活性化させるかが大事だ」と述べた。その上で「子育て、教育、町村各々の地域資源を活かした活性化に、町村は全力を挙げて頑張っている」と強調した。都内で開かれた全国大会後の記者会見で語った。（２面、続きは本紙で）

▽ 参院選合区「果たして健全か」（自民総務会長）

　自民党の有村治子総務会長は11月19日、参院選の合区について「国政選挙で（各県から）一人も代表を出せないのは果たして健全なことなのか」と問題提起した。同日、都内で開かれた全国町村会の全国大会に来賓として招かれ、挨拶の中で発言した。（３面、続きは本紙で）

▽自治体の「人材難」テーマに公開講座（後藤・安田記念東京都市研究所）

　公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所は来年１月31日、自治体職員の「人材難」をテーマとした公開講座を都内で開催する。稲継裕昭氏（早稲田大政治経済学術院教授）が基調講演し、西村美香氏（成蹊大教授）が司会役となりパネルディスカッションを行う。参加費は無料。１月29日まで同研究所ホームページで参加を受け付ける。（４面、続きは本紙で）

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