今週の自治日報

第4340号

2025年11月24日発行

■本号の主な内容

▽「地方議会活性化シンポジウム」を開催(総務省)、分権改革に関する地方提案への対応方針案を了承(内閣府会議)、政府が「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめる(余滴)、人口減対策を検討する戦略本部初会合(政府)、「地域の伸びしろ生かして」(「国地方協議の場」で高市首相)=1面

▽給食無償化「全額国費で」(全国市長会が緊急会見)、全国市長会と「連携したい」(指定都市市長会長)、火葬場整備の財政支援要請へ(指定都市市長会)、クマ被害受け自衛隊と協力し生息実態調査を(全国町村会長)、特区民泊の受け付け停止へ(大阪府・市)、芦屋町の下水道運営委託へ(北九州市)=2面

▽「成り手不足対策」へ重点要望(全国町村議長会)、生活保護2.5%引き下げ案了承(厚労省専門委)、2度目の不信任で古謝氏失職(南城市)、カスハラで住民提訴の議案可決(愛知県美浜町議会)、地域限定保育士で初めて6府県を認定(こども家庭庁)、【新刊紹介:地方自治の本棚】『地方議会人の予算・決算入門 議会の監視・政策提言力を高めよう』=3面

▽公立高校の魅力向上へ新基金(文科省)、マイカー通勤手当の非課税額引き上げ(財務省)、人口減など議論(日韓知事会議)、偽誤情報や観光促進をテーマに(iJAMPセミナー)、出国税最大5000円案(政府・与党検討)=4面

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■自治欄 =1面

▽組織を守り、未来を拓く「装い」の再定義 ―危機管理から人的資本への投資へ―

古橋香織(イメージコンサルティングラボColorCommons代表)

 

■議会欄 =3面

▽議会発の透明化で勝ち得る、市民からの信頼 ~政務活動費から議員の専門性発信へ~

五十川員申(議会BPRアドバイザー、株式会社エイブルコンピュータ セムカン導入サポーター)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽井畑明彦(胎内市長)

▽中山義隆(石垣市長)

▽星名建市(渋川市長)

▽村田正明(城陽市長)

▽大山忍(八潮市長)

▽武田浩一(串間市長)

 

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