2025年3月17日発行

■本号の主な内容

▽第15次地方分権一括法案を決定（政府）、「ガソリンの暫定税率」廃止巡り要請（全国知事会）、危険マンションで自治体の権限強化（管理・再生で法案決定）、内閣府が地方分権改革シンポジウムを開催（余滴）、５月中旬に小学校給食費の制度設計方針（自公維）＝１面

▽「ＧＸ推進税制」利用呼び掛け（秋元札幌市長）、市長給与８００万円に（名古屋市議会）、周辺自治体と共同実施モデル構築へ（貝塚市）、ドローン空撮画像とＡＩ解析で森林調査（ＮＴＴ東日本-南関東など）、【新刊紹介：地方自治の本棚】「新しい生徒会」の教科書 学校を変え、社会を変えるためのヒント＝２面

▽高裁判決は全て「合憲」（昨年衆院選「１票の格差」）、カスハラ法案を閣議決定（政府）、現職が７選出馬表明（核ごみ調査の北海道寿都町）、急速に進むメガソーラー開発（福島）、ＳＤＧｓ達成へ優良事業を表彰（郡山市）＝３面

▽競技分散で通年開催を（国スポ改革提言案）、育成就労で地方受け入れ推進（政府）、地方創生へ全国行脚開始（石破首相）、社保・ガソリン税で協議体設置（自公維）、キャリア形成で男女偏りなく（自治体に残る課題）＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽議会改革 削減ばかりで 進化なし

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■議会欄 ＝３面

▽地方議員のインターネット活用と「議員ＤＸ」

鈴木綾子（江東区議会議員）

■就任しました よろしく ＝３面

▽加藤錠司郎（稲沢市長）

▽小川修一（千曲市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。