今週の自治日報

第4301号

2025年2月24日発行

■本号の主な内容

▽共同調達推進へシステム導入費は新設地方債の対象に(総務省)、文字標準化で有識者会議(デジタル庁)、令和臨調が「国と地方のあり方」などで提言(余滴)、人口減進行で「個人的見解」(村上総務相)=1面

▽16指定都市で最大規模(25年度当初予算)、▽「2馬力」選挙に対策を(鳥取知事らが緊急アピール)、メルカリにサイト開設(川崎市)、条例案再可決巡り大村知事に取り消し請求(長坂豊橋市長)=2面

▽南海トラフ応援自治体を指定(総務省)、対策強化へ「防災監」創設(改正法案)、孤独・孤立対策交付金の拡充を(市議長会特別委)、永野市長に再び不信任(岸和田市議会)、【特集:LM推進連盟・勉強会in茅ケ崎】江藤氏が議会改革テーマに講演=3面

▽戸籍名の読み仮名に指針(法務省)、AI・地方創生支援へ法改正(政府)、固定資産税の算出方法は適法(最高裁)、大学院の学び直しで教員免許(文科省)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面

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■自治欄 =1面

▽デジタル社会の落とし穴から県民を守る

平井伸治(鳥取県知事)

 

■議会欄 =3面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽篠﨑圭二(宇部市長)

▽内田康宏(岡崎市長)

▽山田秀士(御所市長)

▽田中良二(薩摩川内市長)

 

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