2025年3月10日発行
■本号の主な内容
▽デジタル行革の進捗確認(政府)
政府は2月20日、デジタル行財政改革会議(議長・石破茂首相)を開き、今後の取り組みの方向性を決めた。首相は、①「地方創生2・0」の実現②生活を支える仕組みのデジタルによるアップデート③データ利活用やデータに基づく政策立案の推進―に向けた対応を関係閣僚に指示。政府は6月をめどに今後の方針を盛り込んだ2025年度版の取りまとめを策定する予定だ。(1面、続きは本紙で)
▽所得税の課税最低限160万円に(与党案)
自民、公明両党は、国会に提出した2025年度税制改正関連法案の修正案に所得税の課税最低限「年収103万円の壁」の見直しを盛り込んだ。課税最低限を政府案の123万円から160万円に引き上げる。一方、控除引き上げは所得税のみで、個人住民税は自治体の減収への配慮から、課税最低限が110万円に据え置かれた。(1面、続きは本紙で)
▽国家公務員の兼業に関し初の意識調査(余滴)
人事院と内閣人事局は、国家公務員の兼業に関する初の意識調査結果を公表した。現行制度で兼業を行ったことがあると回答した職員は6・2%にとどまった。一方、現行制度で認められないものも含め、兼業を希望する職員の割合は32・9%に上った。人事院などは調査結果も踏まえ、兼業制度の見直しについて、具体的な検討を進める(1面、続きは本紙で)
▽【新刊紹介:地方自治の本棚】数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション
総務省が1月末に公表した2024年の人口移動報告では、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)の転入超過が13万人を超えた。政府が地方創生に取り組んで10年が経過したが、東京一極集中に歯止めはかかっていない。(2面、続きは本紙で)
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▽議員報酬全国平均は月21万9761円(全国町村議長会調査)
全国町村議会議長会はこのほど、町村議会に関する実態調査について、2024年7月1日時点の結果を公表した。議員報酬の全国平均は月21万9761円で、前回調査より1543円増加。また、23年の1年間でハラスメント防止研修を実施した議会は、前年より増えて81町村だった。(3面、続きは本紙で)
▽真鶴町長が「公共施設の最適化」テーマに講演(LM推進連盟・勉強会)
地方議員の有志らでつくる「ローカル・マニフェスト(LM)推進連盟」主催の勉強会が2月7、8両日、神奈川県茅ケ崎市で開かれた。2日目は、同県真鶴町の小林伸行町長が「公共施設の最適化」をテーマに講演。町有地の活用に向けたサウンディング調査(対話型市場調査)について「町民からいくつか提案があり、少しずつ見直している」と述べた。(3面、続きは本紙で)
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