2025年3月10日発行

■本号の主な内容

▽デジタル行革の進捗確認（政府）

　政府は２月20日、デジタル行財政改革会議（議長・石破茂首相）を開き、今後の取り組みの方向性を決めた。首相は、①「地方創生２・０」の実現②生活を支える仕組みのデジタルによるアップデート③データ利活用やデータに基づく政策立案の推進―に向けた対応を関係閣僚に指示。政府は６月をめどに今後の方針を盛り込んだ２０２５年度版の取りまとめを策定する予定だ。（１面、続きは本紙で）

▽所得税の課税最低限１６０万円に（与党案）

　自民、公明両党は、国会に提出した２０２５年度税制改正関連法案の修正案に所得税の課税最低限「年収１０３万円の壁」の見直しを盛り込んだ。課税最低限を政府案の１２３万円から１６０万円に引き上げる。一方、控除引き上げは所得税のみで、個人住民税は自治体の減収への配慮から、課税最低限が１１０万円に据え置かれた。（１面、続きは本紙で）

▽国家公務員の兼業に関し初の意識調査（余滴）

　人事院と内閣人事局は、国家公務員の兼業に関する初の意識調査結果を公表した。現行制度で兼業を行ったことがあると回答した職員は６・２％にとどまった。一方、現行制度で認められないものも含め、兼業を希望する職員の割合は32・９％に上った。人事院などは調査結果も踏まえ、兼業制度の見直しについて、具体的な検討を進める（１面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介：地方自治の本棚】数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション

　総務省が１月末に公表した２０２４年の人口移動報告では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過が13万人を超えた。政府が地方創生に取り組んで10年が経過したが、東京一極集中に歯止めはかかっていない。（２面、続きは本紙で）

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▽議員報酬全国平均は月21万９７６１円（全国町村議長会調査）

　全国町村議会議長会はこのほど、町村議会に関する実態調査について、２０２４年７月１日時点の結果を公表した。議員報酬の全国平均は月21万９７６１円で、前回調査より１５４３円増加。また、23年の１年間でハラスメント防止研修を実施した議会は、前年より増えて81町村だった。（３面、続きは本紙で）

▽真鶴町長が「公共施設の最適化」テーマに講演（ＬＭ推進連盟・勉強会）

 　地方議員の有志らでつくる「ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟」主催の勉強会が２月７、８両日、神奈川県茅ケ崎市で開かれた。２日目は、同県真鶴町の小林伸行町長が「公共施設の最適化」をテーマに講演。町有地の活用に向けたサウンディング調査（対話型市場調査）について「町民からいくつか提案があり、少しずつ見直している」と述べた。（３面、続きは本紙で）

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