2025年3月10日発行

■本号の主な内容

▽デジタル行革の進捗確認（政府）、所得税の課税最低限１６０万円に（与党案）、国家公務員の兼業に関し初の意識調査（余滴）、交付税法改正案が修正可決（衆院通過）、被選挙権年齢下げを検討（自民）、公益通報で解雇・懲戒に刑事罰（保護法改正案）＝１面

▽立候補時に宣誓書提出（鳥取県選管）、研修制度の刷新表明（青森知事）、効果問われる少子化対策、総務相発言に「４Ｓ」を提唱（濵田高知知事）、【新刊紹介：地方自治の本棚】数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション＝２面

▽昨年出生数が過去最少72万人（厚労省）、職員赴任発令から「14日以内」（国交省）パワハラ「概ね事実」（兵庫県議会・百条委報告書）、議員報酬全国平均は月21万９７６１円（全国町村議長会調査）、真鶴町長が「公共施設の最適化」テーマに講演（ＬＭ推進連盟・勉強会）＝３面

▽交付税額取り消しは裁判対象（泉佐野市ふるさと納税訴訟・最高裁）、副業・兼業雇用で地方企業に補助（内閣府）、高校無償化巡り歓迎と不満の声、虐待判定ＡＩの導入延期（三原こども相）、韓国の出生率が婚姻増で上昇、公務員解雇令の中止命じる（米地裁）＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽人事異動のタイミングを活かしたチームワークの再構築

元吉由紀子（行政経営デザイナー、ＮＰＯ法人自治体改善マネジメント研究会理事長）

■議会欄 ＝３面

▽最後に住民を守るのは誰か

広田まゆみ（北海道議会議員）

■就任しました よろしく ＝３面

▽磯田達伸（長岡市長）

▽田中武夫（安来市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。