2025年2月24日発行

■本号の主な内容

▽共同調達推進へシステム導入費は新設地方債の対象に（総務省）

　総務省は、２０２５年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築できるよう、デジタル庁と連携し支援する方針だ。市町村が求める人材プール機能の確保と併せ、自治体システムの共同調達を推進。共同調達に係るシステム導入経費は、新設の「デジタル活用推進事業債」の対象となる。共同調達により自治体職員の負担軽減などが期待できる。（１面、続きは本紙で）

▽文字標準化で有識者会議（デジタル庁）

　デジタル庁は、自治体情報システムでの文字の標準化に向けた進捗状況をフォローアップするため、有識者会議を設け、検討を進めている。各自治体で作成されてきた「外字」を標準準拠システムで共通に使う文字へと「同定」する際の課題や対応策を議論。広報のあり方なども検討する。（１面、続きは本紙で）

▽令和臨調が「国と地方のあり方」などで提言（余滴）

　産学の有識者でつくる「令和臨調」が、人口減少や自然災害に適応する持続可能な社会に向けた提言をまとめた。国土の利活用を促すため、所有権の概念を改革することを提唱。提言は三つの柱から成り、所有権改革は「国土」に関するものに当たる。このほか「人」「国と地方のあり方」の柱があり、日本の社会・組織のあり方や制度を「組み替える」よう訴えている（１面、続きは本紙で）

▽「２馬力」選挙に対策を（鳥取知事らが緊急アピール）

　鳥取県の平井伸治知事ら９人の知事は17日、オンライン会議を開き、「民主主義と地方自治を守るための緊急アピール」をまとめた。当選を目指さない候補が他候補を応援する「２馬力」選挙について、公職選挙法の趣旨に反し、ビラ・ポスターや選挙カーなどの数量制限に抵触するおそれがあると指摘。国に対し、速やかに対策を講じるよう求めた。（２面、続きは本紙で）

▽孤独・孤立対策交付金の拡充を（市議長会特別委）

　全国市議会議長会の「社会的な孤独・孤立問題に関する特別委員会」（委員長・藤澤進一東京都江戸川区議会議長）は12日、都内で会議を開き、要望・提言書を決定した。国の「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金」については、長期間にわたり継続して交付可能な制度とするよう、さらなる拡充を求めた。（３面、続きは本紙で）

▽【特集：ＬＭ推進連盟・勉強会in茅ケ崎】江藤氏が議会改革テーマに講演

　地方議員の有志らでつくる「ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟」（共同代表・川上文浩岐阜県可児市議ら）主催の勉強会が７、８両日、神奈川県茅ケ崎市で開かれた。自治日報では、初日の模様を特集する。

　勉強会のコンセプトは「海、環境、そしてデジタル行政：地方自治の新たな可能性と市民力」。初日は、大正大の江藤俊昭教授が「議会改革の到達点と展望」と題して講演したほか、茅ケ崎市の職員は「書かない窓口システム」について紹介した。（３面、続きは本紙で）

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