2025年3月17日発行

■本号の主な内容

▽第15次地方分権一括法案を決定（政府）

　政府は７日の閣議で、自治体の提案に基づいた国の制度見直しを実現するため、８本の法律をまとめて改正する第15次地方分権一括法案を決定した。住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、住民票の写しの添付や請求を不要にする。また、自治体のシステム標準化の推進に向け、システム移行などを支援する基金について、２０２５年度末としていた設置期限を30年度末まで５年間延長する。（１面、続きは本紙で）

▽「ガソリンの暫定税率」廃止巡り要請（全国知事会）

　全国知事会は10日、村井嘉浩会長（宮城県知事）が同日、自民党の小野寺五典政調会長に対し、いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止を巡る議論に関し要請活動を行ったことを発表した。国・地方を通じた安定的な財源確保を前提として、「丁寧に議論」を進めるよう訴えた。（１面、続きは本紙で）

▽危険マンションで自治体の権限強化（管理・再生で法案決定）

　政府は４日の閣議で、老朽化した分譲マンションの再生策などを強化する関連法改正案を決定した。外壁剝落など危険な状態にあるマンションに対する自治体の権限を強化し、立ち入りなどができることを明確化。民間団体の登録制度を創設し、地域で管理組合を支援する体制の充実も図る。（１面、続きは本紙で）

▽内閣府が地方分権改革シンポジウムを開催（余滴）

　内閣府が地方分権改革シンポジウムを開いた。地方分権改革推進室の坂越健一室長は、「地方分権の現状と展望」と題する講演の中で「私見」を述べた。行政の目指すべき目標は突き詰めれば国と地方の協議の場に関する法律の目的とする「効果的かつ効率的」な行政の実現にあるとし、統治構造や国と地方の役割分担について検討する必要があるとの認識を示した（１面、続きは本紙で）

▽周辺自治体と共同実施モデル構築へ（貝塚市）

　大阪府貝塚市はこのほど、総務省の「広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業」の委託団体に選ばれたことを発表した。貝塚市は、周辺自治体と連携し、道路や公園、下水道といったインフラの維持管理業務の共同発注・包括委託に向けた取り組みを推進する。（２面、続きは本紙で）

▽ドローン空撮画像とＡＩ解析で森林調査（ＮＴＴ東日本-南関東など）

　ＮＴＴ東日本-南関東（東京）などは、千葉県東金市で「ドローン空撮画像×ＡＩ（人工知能）解析ソフトの技術」を活用した森林調査を行ったと発表した。調査に当たっては、東金市の森林環境譲与税を活用。人の立ち入りが難しい保安林を上空から撮影し、ＡＩを使って樹木単位で一元的に解析した。（２面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介：地方自治の本棚】「新しい生徒会」の教科書 学校を変え、社会を変えるためのヒント

　総務省が昨年11月に公表した調査結果によると、２０２３年度に学校などで出前授業を実施した選挙管理委員会の数は７２７に上り、中には生徒会選挙のタイミングと合わせて授業を実施した選管もあったという。生徒会選挙は、まだ投票したことがない子どもたちにとって、最も身近で、「民主主義とは何か」を考える場といえるだろう。（２面、続きは本紙で）

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▽ＳＤＧｓ達成へ優良事業を表彰（郡山市）

　福島県郡山市はこのほど、同市を含む17市町村で構成する「こおりやま広域圏」において、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向け、特に優れた取り組みを行っている事業者や学校、個人などを表彰した。今年度で６回目。品川萬里市長は表彰式で挨拶し、「水面に広がる輪のように、ＳＤＧｓの輪をどんどん広めて欲しい」と述べた。（３面、続きは本紙で） 

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