2026年3月23日発行

■本号の主な内容

▽４月にも報告書取りまとめ（知事会研究会）

　選挙制度のあり方や投票率の向上方策を議論している全国知事会の研究会は、４月にも報告書を取りまとめる見通しだ。被選挙権年齢の引き下げの検討や、主権者教育を推進する体制づくりが重要といった議論の方向性では認識が一致。一方、ＳＮＳなどインターネットも含む選挙運動のあり方を巡っては、様々な論点が出ており、詰めの協議を進める。会合で示された報告書素案はあくまで議論のたたき台となるもので、最終的な文言は大きく変わる可能性もある。（１面、続きは本紙で）

▽平均３割のコスト削減余地（デジタル庁）

　自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド（ガバクラ）移行を巡り、デジタル庁はこのほど、運用経費最適化に向け、昨年６月にまとめた「総合的な対策」の取り組み状況をまとめた。都道府県と連携して市区町村に対する運用経費の見積精査を進めており、２月末時点で３３１自治体の見積精査を実施。ガバクラ利用料については、平均約30％のコスト削減効果が確認された。（１面、続きは本紙で）

▽５月にも「政策パッケージ」（余滴）

　高市政権が掲げる「地域未来戦略」。産業集積地を指す「クラスター」について、「成長分野」「地域発」の双方から形成を目指す。このほど開かれた副大臣会合では、三つのクラスター計画で地域未来戦略を進める方針が示された。国主導で策定する計画と自治体主導で策定する二つの計画。これら三つの計画策定に向けた検討が既に始められており、政府は５月にも「政策パッケージ」を取りまとめる予定だ（１面、続きは本紙で）

▽４月11日に都内で年次シンポ（早大デモ研設立後初）

　早稲田大学デモクラシー創造研究所は４月11日、設立後初めてとなる年次シンポジウム「Democratic Innovation Symposium２０２６」を都内で開催する。参加費は無料で、事前申し込み制。（３面、続きは本紙で）

※年次シンポジウムの申し込みはこちらから

▽メディアリテラシー教育推進へ提言（主権者教育団体・衆院選受け）

　地方自治体の選挙啓発や主権者教育などをサポートしている「主権者教育総研テラスボート」は14日、２月の衆院選でＳＮＳに偽・誤情報が拡散されたことを受け、メディアリテラシーを中心とした主権者教育を推進するよう求める提言を取りまとめた。（３面、続きは本紙で）

▽【学校リポート】町独自で「特例補充教員」配置（神奈川県寒川町・後編）

　２０２５年４月から、会計年度任用職員の「特例補充教員」を町費で１人配置した神奈川県寒川町立寒川小学校。教務主任と教育相談コーディネーターが持っていた授業コマ数を特例補充教員に振り分けるなど、教員の働き方改革に寄与している。自治日報では、町教育委員会の学校教育課長時代に特例補充教員について企画・立案し、現在は寒川小学校で校長を務める黄木悟氏（53歳）にインタビューした。（３面、続きは本紙で）

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