今週の自治日報

第4358号

2026年3月30日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」実現に懸念の声も(全国知事会PT)、地域社会の中での図書館のあり方を提言(文科省)、eL-QRを活用した公金の電子納付が可能に(余滴)=1面

▽ハラスメント防止条例が成立(福井県)、「行政管理課」新設(広島県)、教員の性暴力防止へ提言(千葉県有識者会議)、関係人口登録が1000人(石川県)、河村前市長の「切腹」発言はパワハラ該当せず(名古屋市第三者委)、再び全票再点検(神栖市長選)=2面

▽消費減税「地方財政に配慮を」(知事会の河野委員長)、働く高齢者の年金減見直し、個人事業主「国保逃れ」で対策(厚労省)、公式SNSに著名人起用し火災予防呼び掛け(岡山市消防局)、妊婦健診費に標準額(こども家庭庁)=3面

▽PFAS検査を自治体に義務付け(環境省)、「二重価格」指針で検討会(観光庁)、地域おこし隊任期を最長5年に(総務省)、DX推進の取り組み成果を知事に報告(愛知県)、業務効率化アプリ開発へ(長崎県)、除排雪経費が2年連続過去最大(25年度特別交付税)、【特別企画】学び合いで新時代を切り拓く(明治大学専門職大学院ガバナンス研究科)=4面

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■自治欄 =1面

▽標準化は自治体DX推進のためのスタート

本山政志(埼玉県町村会情報システム共同化推進室室長)

 

■議会欄 =3面

▽施策に「乗る」議員活動 ―ユーザーテストが議会を強くする

植松淳史(静岡県函南町議会議員 議会運営委員長)

 

■就任しました よろしく =3面

▽渡具知武豊(名護市長)

▽大部勝規(高萩市長)

▽大塚秀喜(桜川市長)

 

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