今週の自治日報

第4385号

2026年10月5日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」巡り初の意見交換(全国知事会PT・指定都市市長会)、負担軽減でデジタルツール(デジタル庁)、税制改正大綱決定受け地方三団体がコメント(余滴)、国勢調査で富山市が人口水増しか(総務省が市職員を告発)=1面

▽105市町村「浄化槽転換」前向き(時事通信調査)、「浄化槽転換」先例少なく高いハードル、情報セキュリティ強化を総務省に要請(指定都市市長会)、ローカル線維持へ「みなし上下分離」(富山県、沿線7市町村など)、防災庁を11月2日設置(細野担当相)、特別市で広域調整機能「相当えぐられる」(前千葉市長の熊谷知事)=2面

▽未成年の選挙運動禁止は「違憲」(東京地裁)、総人口1億2297万人(25年国勢調査)、社会人が「社会保障ゲーム」体験(NPO法人SCAが主催)、消費減税法案巡り「社会保障を大いに議論」(自民・田畑氏)、RISTEXセミナーで「自然言語処理」テーマに講演(小樽商科大・木村氏)=3面

▽時間短縮の動き広がる(自治体窓口)、第2次高市改造内閣発足、新型レジ対応に予備費781億円(政府)、ふるさと納税で消える返礼品も?(10月から見直し)、都内で規制強まる(民泊)、消費税減税で7割「助かる」(住友生命)、「ワーホリ」更新を抽選に(豪)=4面

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■自治欄 =1面

▽副首都法は何を目指すのか―「地方分散」から「多極集中」へ

坂本誠(地方自治総合研究所常任研究員)

 

■議会欄 =3面

▽自治体議会による「未来への投資」の現在地

長野基(東京都立大学都市政策科学科准教授)

 

■就任しました よろしく =4面

▽戸井田和之(石岡市長)

▽佐々木孝昌(五所川原市長)

▽鬼澤聡(岩沼市長)

 

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