2026年3月30日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」実現に懸念の声も（全国知事会ＰＴ）

　全国知事会は、「大都市制度のあり方に関する検討プロジェクトチーム」の初会合を開いた。道府県に包含されない一層制の自治体である「特別市」について議論し、知事会としての考え方を整理する。初会合では、住民代表機能への影響などから、実現を懸念する意見が出たという。夏の全国知事会議で中間取りまとめを行い、その後、実現を訴える指定都市市長会との意見交換などを通じ、秋の全国知事会議で最終取りまとめを行う予定だ。（１面、続きは本紙で）

▽地域社会の中での図書館のあり方を提言（文科省）

　文部科学省は、「図書館が拓く未来の学びと地域社会」と題する報告書を公表した。報告書をまとめた有識者会議で初めて、地域社会の中での図書館のあり方を検討。誰もがサービスを享受できる「ユニバーサルアクセス」の実現を掲げ、都道府県のリーダーシップの下、地域間格差縮小のための広域連携を求めた。（１面、続きは本紙で）

▽ｅＬ－ＱＲを活用した公金の電子納付が可能に（余滴）

　今年の９月24日以降、「ｅＬ－ＱＲ」（地方税統一ＱＲコード）を活用した公金の電子納付が可能となる。「ｅＬＴＡＸ」（地方税ポータルシステム）経由での納付を、全税目で活用可能となっている地方税に加え、地方公金へと拡大することで、利便性向上や業務効率化を目指す。総務省は全国的な取り組みを要請しており、自治体に導入に向けた積極的な検討を呼び掛けている（１面、続きは本紙で）

▽消費減税「地方財政に配慮を」（知事会の河野委員長）

　「社会保障国民会議」の有識者会議の初会合が24日、都内で開かれた。全国知事会の河野俊嗣地方税財政常任委員長（宮崎県知事）は会合後、記者団の取材に応じ、政府・与党が掲げる２年間の食料品消費税率ゼロについて「行政サービスに影響を及ぼさないように、地方の財政運営にしっかりとした配慮をお願いしていく」と述べた。（３面、続きは本紙で）

▽【特別企画】学び合いで新時代を切り拓く（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科）

　２０００年施行の地方分権一括法の制定を背景に、04年４月に設立された明治大学専門職大学院ガバナンス研究科。公共のガバナンス（協治・協働）に従事する多様な人材養成を目指す「公共政策大学院」だ。設立20周年を経て、修了生は１０００人を超えた。ここで「学び合う」社会人学生が、新しい時代を切り拓く人材として、公共政策の現場で活躍している。（４面、続きは本紙で）

※明治大学専門職大学院ガバナンス研究科のホームページはこちらから

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