2026年3月16日発行

■本号の主な内容

▽新たな財政措置を検討（地域未来戦略）

　高市政権が掲げる「地域未来戦略」について、政府内で、産業集積地を指す「クラスター」計画の検討が進められている。国主導で策定する計画の枠組みを設けるほか、自治体主導で策定する二つの計画の枠組みを設定。これら三つのクラスター計画を地域未来交付金などで支援する。また、自治体主導で策定する計画を強力に後押しするため、新たな財政措置を検討する方針だ。（１面、続きは本紙で）

▽ブランドメッセージ策定へ（人事院）

　人事院は、優秀な公務人材の獲得に向け、「公務のブランディング」を検討している。今年度内に、「ブランドメッセージ」と広報戦略を策定する予定。来年度の採用活動に活用していく考えだ。（１面、続きは本紙で）

▽権限と責任の一致を（余滴）

　内閣府主催の地方分権改革シンポジウムが開かれ、阿部守一長野県知事が講演を行った。タイトルは「権限なき『地方』と責任なき『国』―日本の政府間関係の構造的病理と改革の方向性」。刺激的なタイトルだが、阿部氏は、あくまで構造的な問題を明らかにするための「例示」であり、特定の政策や省庁を批判する意図はないと説明。国と地方の役割分担を改革し、権限と責任を一致させる必要があると訴えた（１面、続きは本紙で）

▽生活支援相談員「普通の人が誰かの支えに」（日本社会事業大専門職大学院・北川氏）

　日本社会事業大専門職大学院の北川進講師はこのほど、生活支援相談員について「これから起こり得る災害に向けて、日常はつながっている。だからこそ、普通の人が（相談員として）誰かの支えになっていく」と述べた。東京都文京区役所内で開催された講演会の中で語った。（３面、続きは本紙で）

▽【学校リポート】町独自で「特例補充教員」配置（神奈川県寒川町）

　文部科学省が全国の公立小中高校などに配置されている教員の人数が自治体の配置定数を下回る「教員不足」の実態調査を公表したが、教員の成り手不足は全国的な課題だ。

　神奈川県寒川町では、２０２５年度からの取り組みとして、会計年度任用職員の「特例補充教員」を町立寒川小学校に町費で１人配置。教務主任と教育相談コーディネーターが持っていた授業コマ数を特例補充教員に振り分けるなど、教員の働き方改革に寄与している。自治日報では、寒川町教育委員会の高橋陽一次長（55歳）と学校教育課の上村純一課長（42歳）に話を聞いた。（３面、続きは本紙で）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。