2025年9月29日発行

■本号の主な内容

▽ＡＩ開発へ「反転攻勢」（政府戦略本部が初会合）

　政府は、全閣僚で構成する「人工知能（ＡＩ）戦略本部」（本部長・石破茂首相）の初会合を開いた。年内に、ＡＩ関連技術の研究開発と活用の推進に関する「人工知能（ＡＩ）基本計画」を閣議決定する。会合では石破首相が「反転攻勢をかけるべく、早急に必要な支援策や制度的対応を講じていく必要がある」と強調。「隗より始めよ」で、まずは政府・自治体で徹底した利活用を進める方針だ。（１面、続きは本紙で）

▽メタバース導入へ手引き作成（総務省）

　総務省は、インターネットなどを通じた仮想空間「メタバース」導入の手引きを作成した。企業や自治体を対象にしたもので、安全・安心なメタバースの構築によって、地域活性化や関係人口の創出など社会課題の解決につなげることが目的。メタバースの利活用例として、愛知県豊田市や神奈川県横須賀市などを取り上げている。（１面、続きは本紙で）

▽総務省が２０２６年度重点施策まとめる（余滴）

　総務省が２０２６年度予算概算要求に併せて重点施策をまとめた。地域ＤＸを進めるため、「自治体ＤＸ推進体制強化支援事業」（仮称）として新たに３億円を投じる。また、「予算」や「制度」に関わる施策以外を「その他」という項目で整理。例えば、柱の一つ「活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立」では、「地方の官公需における適切な価格転嫁の促進」や「人口減少下における持続可能な地方行財政のあり方の検討」などを盛り込んだ（１面、続きは本紙で）

▽自民総裁選候補らに提言アンケート（全国知事会）

　全国知事会は19日、自民党総裁選の候補者や各政党に対し「持続可能で活力ある日本と地域を実現するための提言アンケート」を示した。記者会見した阿部守一会長（長野県知事）は、政党との積極的な対話を展開していくとし、「知事会が強く実現を求める項目について理解していただき、その後の取り組みにつなげていただきたい」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽会議規則の欠席事由など実態調査（全国市議長会）

　全国市議会議長会はこのほど、市議会の活動に関する実態調査について、２０２４年12月31日時点の結果を公表した。会議規則に欠席事由として「出産（議員本人）」を明記している８０７市のうち、97・５％に当たる７８７市が産休期間を規定。調査はオンラインを活用して行い、東京23区を含む全８１５市区から回答を得た。（３面、続きは本紙で）

▽「都心のこれから」テーマにシンポ（10月16日開催・大都市政策研究機構）

　一般社団法人大都市政策研究機構は10月16日、第７回都心サミット「都心のこれからのすがた」と題し、シンポジウムを都内で開催する。参加費は無料。事前申し込み制。（３面、続きは本紙で）

※シンポジウムの申し込みはこちらから

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