2020年2月14日発行
本号の主な内容
▷少人数学級見直し、現行基準を維持(島根県)=2面
▷ゲーム依存対策で初の連絡会議、業界団体も参加(厚労省)=3面
▷フェイスブックと包括連携協定、都道府県では初(大阪府)=4面
自治欄 =1面
▷関係人口のポテンシャル
勢一智子(西南学院大学教授)
議会欄 =3面
▷キャンペーン型の条例にはふさわしい制定過程を
廣瀬克哉(法政大学副学長・法学部教授)
就任しました よろしく =3面
▷松本太郎(廿日市市長)
▷奥塚正典(中津市長)
地方自治日記 =4面
▷育休取得を増やすには
取り扱った内容:男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進(内閣人事局)
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2020年2月7日発行
本号の主な内容
▷空き家バンク制度、農地付きも登録化に(鈴木燕市長)=2面
▷地域医療構想推進で「重点支援区域」を選定(厚労省)=3面
▷ふるさと納税除外訴訟、泉佐野市の請求棄却(大阪高裁)=4面
自治欄 =1面
▷多発する自然災害と安定した水供給
滝沢智(東京大学大学院教授)
議会欄 =3面
▷「通年制議会」について考える
高沖秀宣(三重県地方自治研究センター上席研究員(議会事務局研究会共同代表))
就任しました よろしく =4面
▷亀田忠彦(橿原市長)
▷園田裕史(大村市長)
▷原井敬(吉野川市長)
新刊紹介 =3面
▷『こんなときどうする?自治体の公文書管理~実際にあった自治体からの質問36』
早川和宏監修、地方公共団体公文書管理条例研究会著(第一法規株式会社刊、本体2400円)
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2020年1月31日発行
本号の主な内容
▷全国初「男性育休100%宣言」、企業にも波及へ(鈴木三重知事)=2面
▷中小河川の浸水想定図、都道府県の作成支援(国交省)=3面
▷自治体調査でSDGs推進は全体の約13%(内閣府)=4面
3~4面に、総務省全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議発言要旨
自治欄 =1面
▷本号は休載とさせていただきますのでご了承ください
議会欄 =3面
▷公平性を欠く連携中枢都市圏構想にどう対処するか
幸田雅治(神奈川大学法学部教授)
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2020年1月24日発行
本号の主な内容
▷連携中枢都市圏で温室ガス「実質ゼロ」へ(熊本市)=2面
▷効果的に介護予防、データ収集を法律に明記(厚労省)=3面
▷一部自治体でマイナンバー端末を不適切運用(会計検査院)=4面
自治欄 =1面
▷誤りを認め、未来への扉を開く勇気を
藤山浩(持続可能な地域社会総合研究所所長)
議会欄 =3面
▷議員と議会のコンプライアンス
野村憲一(議会事務局実務研究会、市川市議会事務局)
就任しました よろしく =4面
▷野田武則(釜石市長)
▷桂川孝裕(亀岡市長)
▷鈴木寿明(蒲郡市長)
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2020年1月17日発行
本号の主な内容
▷LGBTの自己表現「自由を保障」、条例改正へ(港区)=2面
▷過疎地の給油取扱所維持に向け課題を整理(総務省消防庁検討会)=3面
▷連携中枢都市圏、自治体間で認識に違いも(日弁連調査)=4面
自治欄 =1面
▷地方交付税法創設から70年
小西砂千夫(関西学院大学教授)
議会欄 =3面
▷これからの地方議会・議員のあり方をめぐって~地方自治と民主主義の危機か?~
新川達郎(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)
就任しました よろしく =4面
▷村木英幸(あきる野市長)
▷木村純夫(幸手市長)
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