2022年5月23日発行
本号の主な内容
▷コロナ時短命令「必要性なく違法」(東京地裁)=2面
▷国土形成計画、中間取りまとめに向け議論(国土審部会)=3面
▷首長も悩むSNS利用、情報発信に有効も誹謗中傷絶えず=4面
自治欄 =1面
▷RMOをめぐる第3の波
小田切徳美(明治大学教授)
議会欄 =3面
▷「やりがい」は語られているか
土山希美枝(法政大学法学部教授)
就任しました よろしく =3面
▷岸本健(紀の川市長)
▷遠藤譲一(久慈市長)
▷須田博行(伊達市長)
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2022年5月16日発行
本号の主な内容
▷ヤングケアラー支援へ庁内横断チーム(東京都)=2面
▷12都府県議会で報酬減額条例化、議員の長期欠席で=3面
▷コロナ「2類相当」見直しを要請、「5類」には慎重(全国知事会)=4面
自治欄 =1面
▷「東京」一極集中の是正について考える
中里透(上智大学准教授)
議会欄 =3面
▷子育てと「共同参画社会」
福嶋浩彦(中央学院大学教授、元我孫子市長)
就任しました よろしく =3面
▷藤井浩人(美濃加茂市長)
▷奥ノ木信夫(川口市長)
▷上田東一(花巻市長)
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2022年5月2・9日発行
本号の主な内容
▷「交通税」検討推進で答申、超過税方式で3案(滋賀県審議会)=2面
▷「オンライン本会議」実現へ要望書(滋賀県市議長会など)=3面
▷先行地域26カ所選定、30年度までに脱炭素(環境省)=4面
自治欄 =1面
▷より踏み込んだメンタルヘルス対策を
大杉覚(東京都立大学法学部教授)
議会欄 =3面
▷アメリカの自治体憲章と会議規則に何が書かれているか
辻陽(近畿大学法学部教授)
就任しました よろしく =3・4面
▷長尾忠行(平川市長)
▷柴橋正直(岐阜市長)
▷読谷山洋司(延岡市長)
▷高橋昌和(秦野市長)
▷吉田信解(本庄市長)
▷田邊正幸(五泉市長)
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2022年4月25日発行
本号の主な内容
▷公共交通の協議会設立、地域一体で交通計画策定へ(福井県など)=2面
▷地方で「第7波入り」の見方、各自治体の対策に手詰まり感も=3面
▷地域企業の人材確保へ新制度、地銀・自治体と連携(政府)=4面
自治欄 =1面
▷地方分権―重点募集は計画とデジタル
髙橋滋(法政大学教授・地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会長)
議会欄 =3面
▷住民自治を進めるためにも議員報酬の議論を始めよう
南雲正(全国町村議会議長会会長、新潟県湯沢町議会議長)
就任しました よろしく =3・4面
▷山下昭史(三豊市長)
▷渡具知武豊(名護市長)
▷小島進(深谷市長)
▷村田悠(裾野市長)
▷水野達夫(滑川市長)
▷池田達雄(北斗市長)
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2022年4月18日発行
本号の主な内容
▷新築住宅に太陽光パネル、メーカー義務化へ(東京都)=2面
▷感染リバウンドに地域差、人口が少ない県で最多更新=3面
▷大学生らの集団接種促進、感染者増加で対処方針(岸田首相)=4面
自治欄 =1面
▷自治戦略としてのヒトの育成
山梨秀樹(静岡県藤枝市人財育成センター長)
議会欄 =3面
▷続々々・オンライン議会実現への道程
清水克士(大津市議会局長、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員)
就任しました よろしく =3面
▷浜田豪太(香南市長)
▷萩原勇(龍ケ崎市長)
▷稲田亮(見附市長)
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