2022年11月28日発行

本号の主な内容

▷水道広域連合企業団を設立、県内14市町村と共に（広島県）＝２面

▷衆院「10増10減」成立、25都道府県で新区割り（改正公選法）＝３面

▷車「走行税」、中長期課題として検討へ（政府）＝４面

自治欄 ＝１面

▷「副首都」考

伊藤正次（東京都立大学大学院法学政治学研究科教授）

議会欄 ＝３面

▷マニフェスト運動の進化とこれから

江藤俊昭（大正大学社会共生学部教授）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷並木正年（鴻巣市長）

▷土田正剛（東根市長）

▷田中明（高山市長）

▷照川由美子（勝浦市長）　

▷迫俊哉（小樽市長）　

▷大舌勲（井原市長）

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2022年11月21日発行

本号の主な内容

▷臨時交付金の追加交付を、コロナ対策で要請（指定都市市長会）＝２面

▷第８波対策で「強化宣言」、都道府県が要請（コロナ分科会）＝３面

▷ローカル鉄道存続へ税軽減、補助金とセットで支援（政府検討）＝４面

自治欄 ＝１面

▷災害メンタルヘルス支援体制への備え

滋野界（特定非営利活動法人日本医療政策機構アソシエイト）

議会欄 ＝３面

▷アメリカの小規模自治体の地方議員選挙

辻󠄀陽（近畿大学法学部教授）

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2022年11月14日発行

本号の主な内容

▷再エネ課税の必要性議論（宮城県審議会）＝２面

▷ローカル線見直しへ実証事業、２次補正で支援（国交省）＝３面

▷コロナ関連、総額76兆円支出（21年度決算報告）＝４面

自治欄 ＝１面

▷都道府県は何をすべきか？

嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授）

議会欄 ＝３面

▷続々々々・オンライン議会実現への道程

清水克士（大津市議会局長、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員） 

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2022年11月7日発行

本号の主な内容

▷脱炭素化やＤＸ、税制で推進を（東京都税調）＝２面

▷全国初、ギャンブル依存症で対策条例（大阪府議会）＝３面

▷サテライトオフィス、１３４８カ所に（総務省調査）＝４面

自治欄 ＝１面

▷職員の元気でまちを元気に！

山梨秀樹（静岡県藤枝市人財育成センター長）

議会欄 ＝３面

▷議会・議員の位置づけの明文化

駒林良則（立命館大学特任教授）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷坂村哲也（下野市長）

▷宮嶋謙（かすみがうら市長）

▷岩倉博文（苫小牧市長）

▷白岩孝夫（南陽市長）

▷結城裕（尾花沢市長）

▷尾花正啓（和歌山市長）

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2022年10月31日発行

本号の主な内容

▷全都道府県で引き上げ、月給・ボーナスとも（人事委勧告）＝２面

▷空き家再生へ対策強化、法改正視野に検討（国交省）＝３面

▷マイナカード、複数市町村で利活用（総務省）＝４面

自治欄 ＝１面

▷人類絶滅と地方自治の使命

神野直彦（東京大学名誉教授）

議会欄 ＝３面

▷デモテック宣言と今後の取手市議会

金澤克仁（取手市議会議長）

就任しました よろしく ＝４面

▷髙樋憲（黒石市長）

▷長友貴樹（調布市長）

▷牛越徹（大町市長）

「地方自治情報化推進フェア２０２２」特集号の主な内容

▷地方自治体における行政手続のオンライン化の現状と今後の展望

　（総務省 小牧地域情報化企画室長）＝２面

▷自治体の基幹情報システムの統一・標準化について

　（デジタル庁 渡辺参事官）＝３面 

▷自治体基盤クラウドを活用した自治体行政サービスの取組

　（J-LIS研究開発部）＝４面

※地方自治情報化推進フェア２０２２特設サイトはこちらから

　https://fair.j-lis.go.jp/

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