2022年12月19・26日発行

本号の主な内容

▷国際金融企業、地方税10年間免除（大阪府・市）＝２面

▷地方議員の兼業規制緩和、成り手不足対策で（自治法改正）＝３面

▷子育て手続きをデジタル化、推進チーム設置（政府）＝４面

自治欄 ＝１面

▷大都市制度の多様化と「市民」の選択権

大杉覚（東京都立大学法学部教授）

議会欄 ＝３面

▷地方議会のデジタル化の意義と課題

湯淺墾道（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授）

就任しました よろしく ＝３面

▷江沢岸生（飯山市長）

▷二階堂馨（新発田市長）

▷中原八一（新潟市長）

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2022年12月12日発行

本号の主な内容

▷「特別市」導入へ選任組織を（指定都市市長会）＝２面

▷市町村インフラ管理、広域で（国交省審議会が提言）＝３面

▷ふるさと納税、違反対応強化へ（政府・与党検討）＝４面

自治欄 ＝１面

▷迫りくる「議会不要論」に気づいていますか

牧瀬稔（関東学院大学法学部准教授・社会構想大学院大学特任教授）

議会欄 ＝３面

▷二元代表制と議会事務局の任命権の矛盾

臼井明子（茅ケ崎市議会事務局次長補佐）

就任しました よろしく ＝３面

▷百瀬敬（塩尻市長）

▷徳元次人（豊見城市長）

▷木津雅晟（三郷市長）

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2022年12月5日発行

本号の主な内容

▷地方創生臨時交付金の確保を（指定都市市長会・中核市市長会）＝２面

▷地方競馬復活へ本腰、法改正で支援拡充＝３面

▷「全国旅行支援」来年も実施、最大７０００円に縮小（観光庁）＝４面

自治欄 ＝１面

▷求められる自治体ＳＮＳ利用の再点検

松本武洋（安田女子大学教授(前和光市長)）

議会欄 ＝３面

▷議会同士の切磋琢磨をエンジンに

佐藤まさたか（東村山市議会議員）

就任しました よろしく ＝４面

▷冨田成輝（可児市長）　

▷齊藤栄（熱海市長）

▷加美一成（美馬市長）

新刊紹介 ＝４面

▷『格差に挑む自治体労働政策』

篠田徹・上林陽治 編著（日本評論社刊、税込み２２００円）

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2022年11月28日発行

本号の主な内容

▷水道広域連合企業団を設立、県内14市町村と共に（広島県）＝２面

▷衆院「10増10減」成立、25都道府県で新区割り（改正公選法）＝３面

▷車「走行税」、中長期課題として検討へ（政府）＝４面

自治欄 ＝１面

▷「副首都」考

伊藤正次（東京都立大学大学院法学政治学研究科教授）

議会欄 ＝３面

▷マニフェスト運動の進化とこれから

江藤俊昭（大正大学社会共生学部教授）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷並木正年（鴻巣市長）

▷土田正剛（東根市長）

▷田中明（高山市長）

▷照川由美子（勝浦市長）　

▷迫俊哉（小樽市長）　

▷大舌勲（井原市長）

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2022年11月21日発行

本号の主な内容

▷臨時交付金の追加交付を、コロナ対策で要請（指定都市市長会）＝２面

▷第８波対策で「強化宣言」、都道府県が要請（コロナ分科会）＝３面

▷ローカル鉄道存続へ税軽減、補助金とセットで支援（政府検討）＝４面

自治欄 ＝１面

▷災害メンタルヘルス支援体制への備え

滋野界（特定非営利活動法人日本医療政策機構アソシエイト）

議会欄 ＝３面

▷アメリカの小規模自治体の地方議員選挙

辻󠄀陽（近畿大学法学部教授）

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