2022年12月5日発行

本号の主な内容

▷地方創生臨時交付金の確保を（指定都市市長会・中核市市長会）＝２面

▷地方競馬復活へ本腰、法改正で支援拡充＝３面

▷「全国旅行支援」来年も実施、最大７０００円に縮小（観光庁）＝４面

自治欄 ＝１面

▷求められる自治体ＳＮＳ利用の再点検

松本武洋（安田女子大学教授(前和光市長)）

議会欄 ＝３面

▷議会同士の切磋琢磨をエンジンに

佐藤まさたか（東村山市議会議員）

就任しました よろしく ＝４面

▷冨田成輝（可児市長）　

▷齊藤栄（熱海市長）

▷加美一成（美馬市長）

新刊紹介 ＝４面

▷『格差に挑む自治体労働政策』

篠田徹・上林陽治 編著（日本評論社刊、税込み２２００円）

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2022年11月28日発行

本号の主な内容

▷水道広域連合企業団を設立、県内14市町村と共に（広島県）＝２面

▷衆院「10増10減」成立、25都道府県で新区割り（改正公選法）＝３面

▷車「走行税」、中長期課題として検討へ（政府）＝４面

自治欄 ＝１面

▷「副首都」考

伊藤正次（東京都立大学大学院法学政治学研究科教授）

議会欄 ＝３面

▷マニフェスト運動の進化とこれから

江藤俊昭（大正大学社会共生学部教授）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷並木正年（鴻巣市長）

▷土田正剛（東根市長）

▷田中明（高山市長）

▷照川由美子（勝浦市長）　

▷迫俊哉（小樽市長）　

▷大舌勲（井原市長）

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2022年11月21日発行

本号の主な内容

▷臨時交付金の追加交付を、コロナ対策で要請（指定都市市長会）＝２面

▷第８波対策で「強化宣言」、都道府県が要請（コロナ分科会）＝３面

▷ローカル鉄道存続へ税軽減、補助金とセットで支援（政府検討）＝４面

自治欄 ＝１面

▷災害メンタルヘルス支援体制への備え

滋野界（特定非営利活動法人日本医療政策機構アソシエイト）

議会欄 ＝３面

▷アメリカの小規模自治体の地方議員選挙

辻󠄀陽（近畿大学法学部教授）

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2022年11月14日発行

本号の主な内容

▷再エネ課税の必要性議論（宮城県審議会）＝２面

▷ローカル線見直しへ実証事業、２次補正で支援（国交省）＝３面

▷コロナ関連、総額76兆円支出（21年度決算報告）＝４面

自治欄 ＝１面

▷都道府県は何をすべきか？

嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授）

議会欄 ＝３面

▷続々々々・オンライン議会実現への道程

清水克士（大津市議会局長、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員） 

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2022年11月7日発行

本号の主な内容

▷脱炭素化やＤＸ、税制で推進を（東京都税調）＝２面

▷全国初、ギャンブル依存症で対策条例（大阪府議会）＝３面

▷サテライトオフィス、１３４８カ所に（総務省調査）＝４面

自治欄 ＝１面

▷職員の元気でまちを元気に！

山梨秀樹（静岡県藤枝市人財育成センター長）

議会欄 ＝３面

▷議会・議員の位置づけの明文化

駒林良則（立命館大学特任教授）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷坂村哲也（下野市長）

▷宮嶋謙（かすみがうら市長）

▷岩倉博文（苫小牧市長）

▷白岩孝夫（南陽市長）

▷結城裕（尾花沢市長）

▷尾花正啓（和歌山市長）

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