2022年11月14日発行

本号の主な内容

▷再エネ課税の必要性議論（宮城県審議会）＝２面

▷ローカル線見直しへ実証事業、２次補正で支援（国交省）＝３面

▷コロナ関連、総額76兆円支出（21年度決算報告）＝４面

自治欄 ＝１面

▷都道府県は何をすべきか？

嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授）

議会欄 ＝３面

▷続々々々・オンライン議会実現への道程

清水克士（大津市議会局長、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員） 

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2022年11月7日発行

本号の主な内容

▷脱炭素化やＤＸ、税制で推進を（東京都税調）＝２面

▷全国初、ギャンブル依存症で対策条例（大阪府議会）＝３面

▷サテライトオフィス、１３４８カ所に（総務省調査）＝４面

自治欄 ＝１面

▷職員の元気でまちを元気に！

山梨秀樹（静岡県藤枝市人財育成センター長）

議会欄 ＝３面

▷議会・議員の位置づけの明文化

駒林良則（立命館大学特任教授）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷坂村哲也（下野市長）

▷宮嶋謙（かすみがうら市長）

▷岩倉博文（苫小牧市長）

▷白岩孝夫（南陽市長）

▷結城裕（尾花沢市長）

▷尾花正啓（和歌山市長）

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2022年10月31日発行

本号の主な内容

▷全都道府県で引き上げ、月給・ボーナスとも（人事委勧告）＝２面

▷空き家再生へ対策強化、法改正視野に検討（国交省）＝３面

▷マイナカード、複数市町村で利活用（総務省）＝４面

自治欄 ＝１面

▷人類絶滅と地方自治の使命

神野直彦（東京大学名誉教授）

議会欄 ＝３面

▷デモテック宣言と今後の取手市議会

金澤克仁（取手市議会議長）

就任しました よろしく ＝４面

▷髙樋憲（黒石市長）

▷長友貴樹（調布市長）

▷牛越徹（大町市長）

「地方自治情報化推進フェア２０２２」特集号の主な内容

▷地方自治体における行政手続のオンライン化の現状と今後の展望

　（総務省 小牧地域情報化企画室長）＝２面

▷自治体の基幹情報システムの統一・標準化について

　（デジタル庁 渡辺参事官）＝３面 

▷自治体基盤クラウドを活用した自治体行政サービスの取組

　（J-LIS研究開発部）＝４面

※地方自治情報化推進フェア２０２２特設サイトはこちらから

　https://fair.j-lis.go.jp/

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2022年10月24日発行

本号の主な内容

▷同時検査キット30万回分確保へ（東京都）＝２面

▷コロナとインフル同時流行供え対応策（政府）＝３面

▷臨時交付金、７億円超不適切（会計検査院）＝４面

自治欄 ＝１面

▷新任首長の自治体経営指南

谷畑英吾（一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォーム代表理事）

議会欄 ＝３面

▷政務活動費に係る議会事務局の役割

高沖秀宣（自治体議会研究所代表(議会事務局研究会共同代表)）

就任しました よろしく ＝４面

▷入山欣郎（大竹市長） 

▷城﨑雅文（宮津市長​）

▷岸本聡子（杉並区長）

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2022年10月17日発行

本号の主な内容

▷全国旅行支援、自治体独自のクーポンで上乗せも（46道府県）＝２面

▷地域交通維持で具体論着手、来年１月に中間まとめ（国交省審議会）＝３面

▷教員のメンタル対策強化、病気休職の原因分析（文科省）＝４面

自治欄 ＝１面

▷デジ田構想で地方創生は実現できるのか

椎川忍（地域活性化センター理事長(移住・交流推進機構業務執行理事)）

議会欄 ＝３面

▷女性の政治参加の前提としての「議員の位置付け」について考える

内田一夫（元全国都道府県議会議長会事務局次長）

就任しました よろしく ＝３面

▷石山志保（大野市長）

▷森田光一（東松山市長）

▷松原俊雄（狛江市長）

自治の現場にズームイン ＝２面

▷万博首長連合会長 阪口高石市長に聞く　25年万博を「課題解決の機会に」

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