今週の自治日報

第4143号

2022年2月14日発行

本号の主な内容

▷近隣5市町村と合同で5~11歳向け集団接種(福島市)=2面

▷大阪ビル火災受け初会合(総務・国交両省検討会)=3面

▷流域治水、取り組み状況を確認(関係省庁実務者会議)=4面

4面に、総務省都道府県財政課長・市町村担当課長会議発言要旨

 

自治欄 =1面

▷「循環自治区」を創り始めよう

藤山浩(持続可能な地域社会総合研究所所長)

 

議会欄 =3面

▷地方議会の団体意思決定機関としての位置付け等を地方自治法に明確化

柴田正敏(全国都道府県議会議長会会長、秋田県議会議長)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷片山象三(西脇市長)

▷中屋謙治(いちき串木野市長)

▷柴田義朗(玉野市長)

▷石田進(神栖市長) 

▷小林哲也(熊谷市長)

▷坂井英隆(佐賀市長)

 

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第4142号

2022年2月7日発行

本号の主な内容

▷自主療養届け出システム、他県にも(神奈川県)=2面

▷保育士・幼稚園教諭のさらなる賃上げを(松村宇治市長)=3面

▷歳出入規模、90兆円5918億円(地方財政計画)=4面

4面に、総務省都道府県財政課長・市町村担当課長会議発言要旨

 

自治欄 =1面

▷観光産業を憧れの職場に変えるDXを

大社充(芸術文化観光専門職大学教授)

 

議会欄 =3面

▷新型コロナウイルス感染症対策と議会の課題

新川達郎(同志社大学名誉教授)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷中重真一(霧島市長)

▷松尾崇(鎌倉市長)

▷楫野弘和(大田市長)

▷太田和美(柏市長)

▷藏原隆浩(玉名市長)

▷田岡実千年(新宮市長)

 

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第4141号

2022年1月31日発行

本号の主な内容

▷早期対応特定経費交付金の再開を要望(1都3県知事)=2面

▷コロナで保育所休園、27都道府県327カ所(厚労省調査)=3面

▷地方税収入見込み、22年度は41兆2305億円(総務省)=4面

4面に、総務省都道府県財政課長・市町村担当課長会議発言要旨

 

自治欄 =1面

▷「生活の場」としての地域再生

神野直彦(東京大学名誉教授)

 

議会欄 =3面

▷議会は住民自治のプラットフォーム

林晴信(西脇市議会議長)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷大塚秀喜(桜川市長)

▷河上敢二(熊野市長)

▷久保田章市(浜田市長)

▷黒田成彦(平戸市長)

▷高畑博(ふじみ野市長)

▷山本実(たつの市長)

 

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第4140号

2022年1月24日発行

本号の主な内容

▷全国初、オンライン診療センターを開設(広島県)=2面

▷感染急拡大でも業務体制の確保を要請(金子総務相)=3面

▷国勢調査受け、過疎地域に65市町村を新規追加=4面

 

自治欄 =1面

▷公共サービスの価値と価格

砂原庸介(神戸大学大学院法学研究科教授)

 

議会欄 =3面

▷本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

 

就任しました よろしく =3面

▷川俣純子(那須烏山市長)

▷鈴木健一(伊勢市長)

▷勝又正美(御殿場市長)

 

自治の現場にズームイン =4面

▷山形県置賜地域×東京都港区との連携 探索的にみんなで考え、見えてきた価値

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第4139号

2022年1月17日発行

本号の主な内容

▷全国初、ヤングケアラー支援指針を策定(山梨県)=2面

▷22年は12府県で知事選、石川・長崎は自民分裂の公算=3面

▷デジタル人材、5年で230万人確保へ(政府)=4面

 

自治欄 =1面

▷オミクロン株、死亡率低下に応じた対応を

藻谷浩介((株)日本総合研究所主席研究員)

 

議会欄 =3面

▷議員報酬をめぐる五つの誤解

江藤俊昭(大正大学社会共生学部教授)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷太田寛(安曇野市長)

▷松下玲子(武蔵野市長)

▷福田紀彦(川崎市長)

▷相馬尊重(由布市長)

▷髙橋大(横手市長)

▷皆川治(鶴岡市長)

 

自治の現場にズームイン =4面

▷山形県置賜地域×人と地域をつなぐ事業 「対話の時間」が地域とつながる〝きっかけ〟に

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