2025年5月26日発行

■本号の主な内容

▽デジタル行革で新地方創生「普遍化」（政府）

　政府はこのほど、デジタル行財政改革会議（議長・石破茂首相）を開き、６月の取りまとめに向けて議論した。デジタルを活かした地方創生の実現に向け、新地方創生交付金も活用した取り組みを「普遍化」させる方向性を確認。大半の都道府県の公立高入試で採用されている「単願制」見直しを検討し、希望する自治体での事例創出を具体化する方向性も共有した。（１面、続きは本紙で）

▽住民票の写しの交付削減策を検討（総務省ＷＧ）

　総務省は、「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」の下に「デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関するワーキンググループ（ＷＧ）」（座長・大屋雄裕慶應義塾大教授）を設け、検討を進めている。人口減少下での資源制約を踏まえ、市町村の事務負担軽減策を議論。６月頃に中間取りまとめを、年末までに最終取りまとめを行う方針だ。（１面、続きは本紙で）

▽自治体の基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費問題で６月に対策取りまとめ（余滴）

　政府は、自治体の20基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費問題を巡り、６月までに対策を取りまとめる。短期的、中長期的に実施すべき対策や、国、都道府県・市区町村、事業者それぞれの取り組みなどを整理。政府目標に掲げる３割削減との関係も検討する。対策案は６月上旬のデジタル行財政改革会議で報告する（１面、続きは本紙で）

▽新会長に山形市・丸子氏（全国市議長会）

　全国市議会議長会は20日、都内で定期総会を開き、会長の坊恭寿氏（58歳、神戸市会議長）が任期満了で退任し、後任に丸子善弘氏（77歳、山形市議会議長）を選出した。任期は２年。総会では、多様な人材の市議会への参画促進などを求める決議も採択した。（３面、続きは本紙で）

▽「主権者教育推進法」制定を（全国町村議長会）

　全国町村議会議長会は14日、渡部孝樹会長（北海道厚真町議会議長）が12日、自民党の森山裕幹事長らに対し、「町村議会への多様な人材参画に関する緊急要望書」について要請活動を行ったことを発表した。議員の成り手不足対策として、「主権者教育推進法（仮称）」を制定するよう求めた。（３面、続きは本紙で）

▽地方創生2.0「総力戦で」（地域活性化センター・林﨑氏）

　地域活性化センターは19日、都内で記者懇談会を開いた。林﨑理理事長が講演し、石破政権の看板施策「地方創生2.0」について「従来の地域活性化とは違い、地域経済循環分析を推奨している」と解説。「自分たちの地域でカネがどうやって入り、どうやって出ていくのかをしっかり分析した上で、総力戦で取り組むことが（地方創生の）成功への道だ」との考えを示した。（３面、続きは本紙で）

▽「持続可能な選挙」テーマに公開講座（後藤・安田記念東京都市研究所）

　後藤・安田記念東京都市研究所は６月21日、「選挙を守る―持続可能なあり方を求めて」と題し、都内で公開講座を開催する。ＳＮＳが有権者の投票行動に与える影響などを巡り議論する。参加費は無料。６月19日まで同研究所ホームページで受け付ける。（４面、続きは本紙で）

※公開講座の申し込みはこちらから

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。