2026年10月5日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」巡り初の意見交換（全国知事会ＰＴ・指定都市市長会）

　道府県に包含されない一層制の自治体「特別市」を巡り、全国知事会の「大都市制度のあり方に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」と指定都市市長会がオンライン上で初となる意見交換を実施した。双方の説明によると、意見交換の開催が「非常に有意義」（ＰＴリーダー・村井嘉浩宮城県知事）であった点で一致。一方、双方の主張の隔たりは埋まらず、議論は平行線をたどった。ただ、人口減少や東京一極集中など日本を取り巻く課題についての「共通認識は持つことができた」（指定都市市長会会長・久元喜造神戸市長）とし、課題認識の共有を「一歩前進」（福田紀彦川崎市長）とする評価も出た。（１面、続きは本紙で）

▽負担軽減でデジタルツール（デジタル庁）

　２０２７年秋の先行導入が見込まれる「就業者負担軽減支援金」に関し、デジタル庁は、事務執行を担う市区町村の負担軽減に向けたデジタルツールの開発に着手していることを通知した。給付額の算定ツールなどを市区町村に無償で提供する予定。積極的な利用の検討を呼び掛けている。（１面、続きは本紙で）

▽税制改正大綱決定受け地方三団体がコメント（余滴）

　飲食料品消費税率の臨時的な引き下げと、「就業者負担軽減支援金」制度の導入に関する税制改正大綱が決まった。支援金は個人単位で支給。一定の勤労所得の人から定額で支給し、個人住民税所得割が課税される水準から徐々に増やす。その後は再び定額とし、一定の所得金額を超える人は支給額を徐々に減らす。具体的な額は、純負担率の国際比較などを参照しながら、恒久財源の確保と併せて検討する方針だ（１面、続きは本紙で）

▽社会人が「社会保障ゲーム」体験（ＮＰＯ法人ＳＣＡが主催）

　ＮＰＯ法人ソーシャル・チェンジ・エージェンシー（ＳＣＡ）は９月27日、主に社会人を対象とした「社会保障ゲーム体験会」を都内で開催した。明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）との共催。ＳＣＡの横山北斗代表理事は、冒頭の挨拶で「社会保障ゲームは正解を当てるゲームではない。皆さんは中高生になった気分で、利用できそうなアイテムカードを使ってほしい」と呼び掛けた。（３面、続きは本紙で）

▽消費減税法案巡り「社会保障を大いに議論」（自民・田畑氏）

　自民党の田畑裕明元総務副大臣は９月27日、高市政権が10月５日召集の臨時国会で成立を目指す消費税減税関連法案を巡り「どんな社会をつくっていくのか、それを支える社会保障制度はどうなっていくのか、大いに議論し説明していく必要がある」と述べた。都内で開かれた明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）のシンポジウムで語った。（３面、続きは本紙で）

▽ＲＩＳＴＥＸセミナーで「自然言語処理」テーマに講演（小樽商科大・木村氏）

　小樽商科大の木村泰知教授はこのほど、「自然言語処理（ＮＬＰ）」をテーマに都内で講演した。地方自治体の数多くの文書がホームページ上で公開されているものの、それぞれ別のファイル形式になっているケースが多いとし、「一つひとつ、データとテキストを紐付けていくことが大事だ」と述べた。（３面、続きは本紙で）

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