今週の自治日報

第4387号

2026年10月19日発行

■本号の主な内容

▽25年度普通会計決算(総務省まとめ)、総収支は1998億円の黒字(地方公営企業決算)、「副首都」政令案を公表(余滴)、国家公務員給与を5年連続で引き上げ(政府)、人口減対策で推進チーム初会合(全国知事会)、未成年の選挙運動禁止を巡り原告側が控訴(東京)=1面

▽洋上風力推進へデンマーク公社と覚書(秋田県など)▽副首都要件「納得できない」(広島知事)、地方機関の立地は来夏に(防災庁)、「大阪都構想」特別区名案で最終アンケート(維新)、【自治の現場にズームイン】社会保障教育でパネル討論(明治大ガバナンス研究科シンポジウム)、【新刊紹介(地方自治の本棚)】『大垣消防組合から考える広域消防と地方自治』(著者・種田昌克)=2面

▽「当選無効」裁決取り消す(栃木県那須町長選・東京高裁)、地方税財政制度の改革を(東京都議会が意見書)、問責決議後可決に再選出馬表明(後藤田徳島知事)、簗氏への抗議決議可決(那須烏山市議会)、「議選監査」で10月30日に研修会(LM推進連盟)=3面

▽外国人5%超は132市区町村(国勢調査)、防災メールに不正アクセス(複数自治体)、消費減税法案を閣議決定」(政府)、農家に売上高5%給付案(政府検討)、消費税減税で地方減収に対応(高市首相)、情報流出で企業に対策要請へ(政府)、相次ぐ情報流出で政府が対応に苦慮、クラブ所属の有無で体力差(スポーツ庁調査)=4面

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■自治欄 =1面

▽自治のためのガバナンス

砂原庸介(神戸大学大学院法学研究科教授)

■議会欄 =3面

▽若き志が日本を変える~次世代政策サミットJAPANビジョン2050~

島田光喜(一般社団法人未来政経研究所理事長)

■就任しました よろしく =3・4面

▽磯野典正(勝浦市長)

▽中平均(久慈市長)

▽岸本聡子(杉並区長)

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