2026年10月26日発行

■本号の主な内容

▽システム共通化候補を決定（政府・地方三団体）、集落対策の要綱改正で支援員のあり方再整理（総務省）、「人口総合戦略」見据え11月中にも緊急提言（余滴）、「自治体事務の負担最小化」（所得連動給付で高市首相）、「ＡＩ改革会議」月内に初会合（政府）＝１面

▽「南海トラフ対策債」発行（三重県）、　スクールバスを公共ライドシェアで認定（相模原市）、29年度当初で基金枯渇見通し（群馬県）、罰則付きのカスハラ条例成立（三重県議会）、副首都推進会議が初会合（北海道）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『やさしさを仕組みに変える 子どもサポートと社会デザインが出会うとき』（著者・柴俊夫、中村陽一）＝２面

▽誰も投票しやすい「投票所」（島根県立大・村岡氏ら）、全都道府県で５年連続引き上げ（人事委勧告）、金銭疑惑の再発防止へ政倫条例可決（福岡県議会）、防災士合格を報告「地域の防災力向上に」（宮城県議会議長）、【自治の現場にズームイン】佐賀の高校生が社会保障の重要性強調（明治大・ガバナンス研究科シンポで）＝３面

▽防災情報の伝達手段確保を要請（総務省消防庁）、「対策本部」設置を（サイバー攻撃頻発で自民提言へ）、広域連携や業態転換も（地場証券）、支援金対象に２０００万人を例示（高市首相）、自衛官処遇改善加速へ（政府・自民）、耕作放棄地を「困難地」に（財政審）、未整備公園が６割で20年以上（検査院）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人口減少への「適応」 ―気候政策から考える

勢一智子（西南学院大学教授）

■議会欄 ＝３面

▽議会ＢＣＰの意義

川上文浩（可児市議会議員、一般社団法人マニフェスト研究会理事長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽迫俊哉（小樽市長）　

▽若林吾朗（尾花沢市長）

▽相川武利（南島原市長）

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