2026年10月26日発行

■本号の主な内容

▽システム共通化候補を決定（政府・地方三団体）

　政府と地方三団体は、トータルコストの最小化の観点から、国と地方で共通化するシステムの対象候補を決めた。自治体のサイバーセキュリティ対策を強化するため、ＩＴ資産の脆弱性評価などを行える「地方版アタックサーフェスマネジメント（ＡＳＭ）システム」を国が一括で構築し、全自治体で利用できるようにする。また、総務省と自治体双方に事務負担が発生していることから、地方公務員給与実態調査システムをオンプレミス環境下からガバメントクラウドへ移行し、集計・結合作業が不要なウェブ回答フォームを構築する。（１面、続きは本紙で）

▽集落対策の要綱改正で支援員のあり方再整理（総務省）

　総務省は、日常生活の相互扶助機能を支えるインフラとなっている「集落支援員」が持続可能なものとなるよう、制度の充実に取り組む。「過疎地域等における集落対策の推進要綱」を改正し、集落支援員のあり方を再整理するなど、制度運用の面で改善を図る。また、「集落支援員ハンドブック（仮称）」を策定し、要綱を補完する形で現場活動を支援する考えだ。（１面、続きは本紙で）

▽「人口総合戦略」見据え11月中にも緊急提言（余滴）

　全国知事会が「人口戦略推進チーム」の初会合を開いた。今夏の全国知事会議で採択した行動宣言に、同チームの創設を盛り込んでいた。国は年末に「人口総合戦略」を策定する見通しで、それを念頭に知事会チームは11月中にも緊急提言を行う考え。また、国に創設を求めている「人口減少地域特区」制度に関するアイデアを詰めていく方針だ（１面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介（地方自治の本棚）】『やさしさを仕組みに変える 子どもサポートと社会デザインが出会うとき』（著者・柴俊夫、中村陽一）

　著者の一人、俳優の柴俊夫さん（79歳）は約50年前、歌手の松崎しげるさんらとともに、 厳しい生活を強いられている子どもたちのために、自分たちの企画したパフォーマンスで何か助けにならないかと、チャリティー活動を始めた。（２面、続きは本紙で）

※ご購入はこちらから

▽誰も投票しやすい「投票所」（島根県立大・村岡氏ら）

　年齢や障害の有無などに関わらず、誰もが負担なく投票できる「有権者フレンドリーな投票」の体験ブースがこのほど、東京・丸の内に設置された。ブースは、東京都狛江市と、島根県立大の村岡詩織講師らによる「ボーター・フレンドリー・プロジェクト」が連携して出展。テントの下に、デザイン工学の観点から投票しやすい「投票所」が再現された。（３面、続きは本紙で）

▽【自治の現場にズームイン】佐賀の高校生が社会保障の重要性強調（明治大・ガバナンス研究科シンポで）

　明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）のシンポジウムで、パネルディスカッションが行われた。登壇した佐賀県立神崎清明高校３年生の原口紗和さんは、社会保障制度の重要性を強調。自身が看護師を目指していることに触れ、「社会保障についてよく知っていると、患者さんにいろいろな助言ができると思う」と述べた。同校「生活福祉系列」は社会保障の授業に力を入れている。（３面、続きは本紙で）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。