2026年10月12日発行

■本号の主な内容

▽住民票コードの記載通知廃止を検討（総務省検討会）

　総務省の有識者らで構成する検討会は、市町村の事務負担軽減を目的に、効率的・効果的な住民基本台帳事務のあり方について議論している。検討項目の一つが、出生時や外国人の転入時に市町村が付番する「住民票コード」の取り扱い。地方分権改革に関する自治体提案を踏まえたもので、自治体からの記載通知の廃止も念頭に、今年度内に結論を得る方向だ。（１面、続きは本紙で）

▽「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に（首相所信表明）

　高市早苗首相が衆参両院本会議で所信表明演説を行った。「強い経済」の実現に向け、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪として取り組む方針を表明。最優先課題の一つに切れ目のない物価高対策を挙げ、「消費税・支援金法案」の準備を進めるとした。年末を目途に「人口総合戦略」を策定し、分野横断的に施策の検討を進める考えも示した。（１面、続きは本紙で）

▽財政審分科会が「地方財政」テーマに議論（余滴）

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は財政制度分科会を開き、「地方財政」をテーマに議論した。財務省は地方行政の効率化に向けた課題として、ふるさと納税を取り上げた。地方財政計画では、ふるさと納税による住民税控除見込額の全額を控除している一方、寄附金収入見込額については、その５割のみ歳入計上していると指摘。２０２６年度税制改正大綱で、10月以降、寄附金の合計額から募集に要する費用を控除した額（寄附金活用可能額）を従来の５割から６割に引き上げるとしていることから、これに合わせて寄附金収入見込額を歳入計上する割合の見直しの検討を求めた。また使途に関し、納税者が分野を指定しない寄附の割合が３分の１超を占めるとして、ふるさと納税収入の一定割合を一般財源として扱うことの検討も求めた（１面、続きは本紙で）

▽明治大・湯淺氏「データこそが資源」（ＲＩＳＴＥＸセミナー）

　科学技術振興機構社会技術研究開発センター（ＲＩＳＴＥＸ）の公開セミナーがこのほど開かれた。データの利活用を巡るパネルディスカッションでは、デジタル庁参事官の山口真吾氏が「データが産業競争力、安全保障分野を左右するものになる」と指摘。コーディネーターを務めた明治大専門職大学院ガバナンス研究科長の湯淺墾道氏は「かつては天然資源だったのが、今はデータこそが資源になっている」と強調した。（２面、続きは本紙で）

▽【自治の現場にズームイン】社会保障教育のアップデートを（明治大・大山氏が講演）

　明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 （公共政策大学院）は９月27日、シンポジウムを都内で開いた。同研究科の大山典宏専任教授が基調講演し、「中学生・高校生が社会保障を学ぶ授業時間はせいぜい１～２コマだ」と指摘。その上で、社会保障制度を「自分ごと」として捉える教育にアップデートするよう訴えた。（３面、続きは本紙で）

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