2026年10月19日発行

■本号の主な内容

▽25年度普通会計決算（総務省まとめ）

　総務省は９月、都道府県と市町村の２０２５年度普通会計決算の集計結果（速報値）を公表した。都道府県の歳入・歳出は、給与所得の伸びに伴う地方税収の増加や「ＧＩＧＡスクール構想」で小中学生に配られた端末の更新に充てる補助金の増加が影響し、２年連続のプラスとなった。市町村の歳入・歳出は、人件費の増加や物価高の影響で、３年連続のプラスとなった。（１面、続きは本紙で）

▽総収支は１９９８億円の黒字（地方公営企業決算）

　総務省は９月、２０２５年度の地方公営企業決算をまとめた。事業数は、水道事業と下水道事業の事業統合により、前年度比79事業減の７８３７事業。総収支（法適用企業・法非適用企業合計）は、国庫補助金の増加といった営業外収益の増加により、１９９８億円の黒字、前年度から６９８億円拡大した。黒字事業は５８７０事業で、全体の75・６％を占めた。（１面、続きは本紙で）

▽「副首都」政令案を公表（余滴）

　政府が「副首都整備等推進法」に基づき、副首都の指定要件に関する政令案を公表した。パブリックコメントを踏まえた上で、月内に政令を決定する。藤井比早之担当相は会見で、11月中を目途に、副首都指定に関する基本的考え方を策定することを説明。関係自治体の参考となる内容を盛り込むとした（１面、続きは本紙で）

▽【自治の現場にズームイン】社会保障教育でパネル討論（明治大ガバナンス研究科シンポジウム）

　明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）主催のシンポジウムが９月27日、都内で開かれた。「社会保障教育のアップデート」をテーマとしたパネルディスカッションに、埼玉県深谷市議会の今井慶一郎議長らが登壇。今井氏は、２０５０年に向けて全国で15～64歳の生産年齢人口が３割減ることに触れ、「この基盤（人口）をどう支えていくかが大変重要だ」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介（地方自治の本棚）】『大垣消防組合から考える広域消防と地方自治』（著者・種田昌克）

　総務省消防庁の調査によると、複数の市町村が消防事務を共同して処理する「消防の広域化」は今年４月現在、60地域で実施されている。小規模自治体では自前で全ての消防機能を維持するのが難しい中、広域化によって身近な行政であった消防が住民から遠い存在になっている。（２面、続きは本紙で）

▽「議選監査」で10月30日に研修会（ＬＭ推進連盟）

　ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟は10月30日、研修会「議選監査は、本当に役に立つ？～役割と議会との関係を再認識しよう～」を開催する。都内での会場参加とオンライン視聴を併用して実施する。

　研修会では、神奈川大の幸田雅治名誉教授や大正大の江藤俊昭教授が講演。議会選出監査委員の役割と機能、決算と予算との連携などを再確認するとともに、議選監査経験者が議会と監査委員の連携手法について説明する。

　◇日時　２０２６年10月30日（金）13：00～16：30（開場12：30）

　◇形式　＜会場＞Natuluck茅場町新館（東京都中央区日本橋兜町12－７－３階）（東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町駅」徒歩１分）または＜オンライン視聴＞　※参加者へのアーカイブ配信あり

　◇プログラム（第一部）　問題提起＝幸田雅治氏（神奈川大学名誉教授、弁護士）、報告＝川上文浩氏（岐阜県可児市議会前議長・元監査委員）、子籠敏人氏（東京都あきる野市議会元議長・現監査委員）、常通直人氏（北海道芽室町議会議員・現監査委員、オンライン登壇）

　◇プログラム（第二部）　講演＝江藤俊昭氏（大正大学地域創生学部教授）、パネルディスカッション、質疑・意見交換

　◇参加費　議員（町村議員除く）７０００円、町村議員・一般４０００円

　◇参加申し込み　こちらから申し込む

　◇問い合わせ　一般社団法人マニフェスト研究会（ローカル・マニフェスト推進連盟事務局）　電話０５０－８８９４―０６７１、メールlm@local-manifesto.jp

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