2026年4月27日発行

■本号の主な内容

▽メンタル対策で研究会報告書（総務省など）

　総務省などは、地方公務員のメンタルヘルス対策について検討してきた有識者研究会の報告書を公表した。研究会は、メンタルヘルス対策を着実に実施するための計画策定支援策と専門人材確保策について検討。無理のない計画とするなど策定に当たってのポイントを整理したほか、県主導で精神科医と保健師を共同設置している事例などを盛り込んだ。総務省とともに研究会を開催してきた地方公務員安全衛生推進協会は２０２６年度、計画策定を検討する団体へのアドバイザー派遣と、計画策定支援に関する研修会の開催を予定している。（１面、続きは本紙で）

▽カスハラ対策で新たな規定整備（人事院）

　人事院は、カスタマー・ハラスメント（カスハラ）対策を強化するため、新たな人事院規則を制定した。民間法制で、事業主に対するカスハラ対策が義務化されたことも踏まえ、各府省と人事院の責務を明確化。職員をカスハラから守るための措置を義務付ける。施行は10月から。（１面、続きは本紙で）

▽「時代に即した見直し」を（余滴）

　全国知事会の研究会が、選挙制度のあり方に関し報告書をまとめた。ＳＮＳを使った選挙運動を巡り、誹謗中傷や偽誤情報が拡散されるなど「健全な民主主義の発展が危ぶまれる事態」になっていると指摘。現行の公職選挙法にもとづく選挙運動規制では、こうした事態に対処しきれないとして「時代に即した見直し」を訴えた（１面、続きは本紙で）

▽【自治の現場にズームイン】「ボートマッチ」テーマに講演（早大デモ研・山本氏）

　早稲田大デモクラシー創造研究所（日野愛郎所長）は11日、都内でシンポジウムを開いた。同大の山本鉄平教授が、有権者がインターネット上で質問に答えると自身の考えに近い候補者が示される「ボートマッチ」について講演。一方、前福井県越前市長の山田賢一氏らが登壇し、官民連携や女性活躍を巡りパネルディスカッションも行われた。（２面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介（地方自治の本棚）】『法政大学現代法研究所叢書55 自治体議会改革と議会事務局 議会を支える機構の制度・組織・機能』（廣瀬克哉・土山希美枝〔編著〕岡﨑加奈子・伊藤哲也・宮﨑一徳・長野基〔著〕）

　北海道栗山町議会が、議会基本条例を制定してからまもなく20年を迎える。公共政策研究所の調査（２０２５年４月現在）によると、議会基本条例を制定した自治体は１０４５で、自治基本条例の制定数の４１１を優に超える。本書序章で、法政大の廣瀬克哉教授は「自治体議会の活動内容がこの20年ほどの間に大きく変化してきている」と言及しているが、その議会を支える事務局もこの20年で大きく変化した。（３面、続きは本紙で）

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