2026年4月6日発行

■本号の主な内容

▽小規模自治体を念頭に研修に関する課題解決策で報告書（総務省研究会）

　総務省の有識者研究会は、小規模自治体を念頭に置いた研修に関する課題解決策を報告書にまとめた。「自団体での取り組み」と「広域での取り組み」という二つの視点で整理。受講の際の業務補完、人事評価と連動した仕組みの構築、オンデマンド研修の実施といった対応策を提案し、各自治体での人材育成のさらなる推進を求めた。（１面、続きは本紙で）

▽三層機能で地域生活圏を維持（未来選択会議）

　経済界・労働界・自治体・若年世代などで構成する民間の「未来を選択する会議」は３月、政府に人口問題に関する緊急提言を行った。各分野の政策を連携させた「政策リンケージ」を、あらゆる課題が集約している「地域」で推進するよう提唱。具体策として、「地域産業クラスター」や「地域生活圏」構想の社会実装を訴えた。（１面、続きは本紙で）

▽主権者教育推進へ実践事例動画公開（余滴）

　全国都道府県議会議長会は、主権者教育を進めるための実践事例動画を公開した。昨年三議長会で作成した人気漫画「葬送のフリーレン」を採用した主権者教育用リーフレットを効果的に活用することが狙い。今年１月に富山県議会が実施した「出前講座」をモデルに、事前準備から当日の授業の様子、実施後の振り返りに至るまでの一連の流れを映像化。現場のリアルなノウハウが盛り込まれている（１面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介（地方自治の本棚）】『なぜ女性公務員の管理職は少ないのか 大規模調査でみる自治体の課題』（松井望〔編著〕荒見玲子・出雲明子・大谷基道・竹内直人〔著〕）

　政府は、指導的地位に占める女性の割合を「２０２０年代の可能な限り早期に30％程度」とする目標を掲げる。一方、地方自治体では、管理職に昇進する女性公務員は依然として少ない。本書はその理由について、当事者らへの大規模な質問紙調査を基に明らかにする。（２面、続きは本紙で）

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▽ロケ誘致・支援へ議員提案条例（相模原市議会）

　相模原市議会は３月24日、映画やドラマ、ＣＭなどのロケーション撮影の誘致・支援を後押しするため、「映像の力でさがみはらを元気にする条例」を賛成多数で可決した。また、家族の介護や日常生活の世話などを担う人を支える「ケアラー支援条例」も賛成多数で可決。いずれも自民党相模原市議団による議員提案条例で、施行日は４月１日。（３面、続きは本紙で）

▽【学校リポート】中学生が「社会保障ゲーム」体験（埼玉県深谷市）

　日本には４００ほどの社会保障制度や相談窓口があるという。こうした仕組みを楽しく学び、自分ごととして考えられるよう、ＮＰＯ法人ソーシャル・チェンジ・エージェンシー（東京）は「社会保障ゲーム」を開発し、全国各地で実施している。

　先月、埼玉県深谷市立明戸中学校で、３年生が社会保障ゲームを体験した。これは、深谷市教育委員会と同法人、明治大学の連携によって実現し、広くメディアに開かれた公開授業としては全国初だった。（３面、続きは本紙で）

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