2026年4月20日発行

■本号の主な内容

▽ＳＮＳ選挙運動「時代に即した見直し急務」（知事会研究会報告書）

　選挙制度を巡り議論してきた全国知事会の研究会は、報告書を取りまとめた。インターネット選挙運動に関し、「アテンションエコノミー」による収益化など新たな課題に対して、公職選挙法には有効な規制手段が規定されていないと指摘。ＳＮＳに対する選挙運動規制は努力義務にとどまることなどを踏まえ、「時代に即した見直しが急務である」と警鐘を鳴らした。（１面、続きは本紙で）

▽ＤＸ「武器」に業務削減（市長会理事会で稲継氏が講演）

　全国市長会が都内で開いた理事会で、稲継裕昭氏（早稲田大政治経済学術院教授）が自治体の人手不足を巡り講演した。同氏は、①採用改革②エンゲージメント向上③業務削減・ＤＸ―の３点が解決の糸口になると指摘。「採用のタイミングを見直し、若手一人ひとりのエンゲージメントに寄り添い、ＤＸを武器に無駄な業務を削ぎ落していくことを考えればこの難局は乗り切れる」と語った。（１面、続きは本紙で）

▽１万人のうち８割がデジタル行政サービス利用（余滴）

　デジタル庁は、デジタル行政サービスに対する満足度・信頼度の調査結果をダッシュボードとして公開している。２０２３年度以降毎年実施しているもので、全国の18歳から79歳まで男女１万人を対象に調査。25年度調査結果をみると、行政手続きのオンライン化や書かないワンストップ窓口など、デジタル行政サービスを１度でも利用した人は、24年度から21.７ポイント増の80.９％となった。１万人のうち８割が何らかのデジタル行政サービスを使っていることとなり、松本尚デジタル相は会見で、マイナポータルやマイナ保険証の利用の広がりが一つの要因と指摘した（１面、続きは本紙で）

▽北川正恭氏「挑戦なければ革新起きない」（早大デモ研がシンポ）

　早稲田大デモクラシー創造研究所は11日、２０２５年４月設立後初めてとなるシンポジウムを都内で開いた。日野愛郎所長（同大教授）と「マニフェスト型選挙」を提唱した北川正恭氏（元三重県知事）による対談セッションで、北川氏は行政の無謬（むびゅう）性神話にとらわれることなく「挑戦しなければイノベーションは起きない」と述べた。（３面、続きは本紙で）

▽「選挙ハック」に抜本的対策を（早大・日野氏）

　早稲田大の日野愛郎教授は11日、２０２４年の東京都知事選で候補者と無関係のポスターが多数掲示された問題を振り返り、「自分の研究テーマである選挙が『挑戦を受けている』という気持ちがした」と述べた。その上で、選挙制度を金儲けなどに利用する「選挙ハック」に抜本的対策を講じるよう求めた。学内で開かれたデモクラシー創造研究所主催シンポジウムの中で語った。（３面、続きは本紙で）

▽今年度からデモクラシー創造大賞（早大デモ研）

　早稲田大デモクラシー創造研究所は２０２６年度から、「当たり前を変え、新しい価値を生み出した取り組み」を表彰する「デモクラシー創造大賞」を実施すると発表した。募集対象は自薦他薦問わず、首長や議会、行政、住民、学校、ＮＰＯ、報道、企業といった「地域を支えるデモクラシーの担い手」。４月11日〜９月15日の間、同研究所のホームページ（ＨＰ）で受け付けている。（３面、続きは本紙で）

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