2026年4月27日発行

■本号の主な内容

▽メンタル対策で研究会報告書（総務省など）、カスハラ対策で新たな規定整備（人事院）、「時代に即した見直し」を（余滴）、地方創生支援官に２７８人任命（黄川田地方創生相）、企業版ふるさと納税の解釈明記（内閣府）、重点４分野のＤＸ推進確認（デジタル行革会議）＝１面

▽偏在是正措置の検証要望（小池都知事）、物価高対策を要望（指定都市市長会）、南鳥島核ごみ調査を実施へ（経産相と小笠原村長が面会）、民泊規制強化へ有識者会議（京都市）、【自治の現場にズームイン】「ボートマッチ」テーマに講演（早大デモ研・山本氏）＝２面

▽全国の下水管で７４８キロが「要対策」（国交省調査）、赤字８線区存続へ「上下分離方式」提案（ＪＲ北海道）、自民が定数削減へ議論提案（衆院選挙協）、地方選の再統一「検討する時期に」（阿部長野知事）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『法政大学現代法研究所叢書55 自治体議会改革と議会事務局 議会を支える機構の制度・組織・機能』（廣瀬克哉・土山希美枝〔編著〕岡﨑加奈子・伊藤哲也・宮﨑一徳・長野基〔著〕）＝３面

▽給付付き控除は準備に最低２年（政府）、消費減税に伴う財源確保を要望（国民会議で地方団体）、生成ＡＩ利用制限は独禁法違反の恐れ（公取委）、裁量労働制の実態調査へ（厚労省）、選挙中のＳＮＳ規制要請（全国知事会）、スマホ・髪形制限緩和へ（警察庁）、中東情勢の悪化が地域交通にも影＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽産湯とともに赤子を流すことなかれ～第34次地制調の議論の行方をめぐって～

嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授）

■議会欄 ＝３面

▽誰もが参加する自治の訓練の扉を開け

山岸絵美理（立正大学法学部准教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽岡村ゆり子（川口市長）

▽原口新五（久留米市長）

▽平井明道（竹原市長）

▽坂口茂（輪島市長）

▽小原勝（花巻市長）

▽友田吉泰（松浦市長）

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