2026年4月20日発行

■本号の主な内容

▽ＳＮＳ選挙運動「時代に即した見直し急務」（知事会研究会報告書）、ＤＸ「武器」に業務削減（市長会理事会で稲継氏が講演）、１万人のうち８割がデジタル行政サービス利用（余滴）、国と都の協議会が初会合（首相、都知事と連携確認）、「ふるさと住民」モデル団体に説明会（総務省）＝１面

▽税源の偏在是正を国に要望（首都圏３知事）、特別市の法制化反対（神奈川県町村会）、副首都法案骨子「要件満たす」（服部福岡知事）、鳥取が「若者・女性の受け皿に」（平井知事）、帰還困難区域の国有林本格整備へ（林野庁）＝２面

▽22日から民間実態調査（人事院）、ローカル線維持に新税導入も（国交省検討会が提言）、後期高齢者の保険料が月５７８円増に（厚労省）、北川正恭氏「挑戦なければ革新起きない」（早大デモ研がシンポ）、「選挙ハック」に抜本的対策を（早大・日野氏）、今年度からデモクラシー創造大賞（早大デモ研）＝３面

▽初の骨太へ議論本格化（諮問会議）、高齢者窓口負担改革が焦点（与党社保協議）、ウグイス嬢の不正「珍しくない」（公選法違反）、ＪＴＢとパソナと電子投開票で協業（京セラ）、租特・補助金について各省に点検要請（政府）、クマの出没が心身に影響？（秋田大など）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽不登校急増、３人に１人が支援の枠外に ―教育機会確保法10年、今自治体に求められる役割―

中村孝一（ＮＰＯ法人ｅｂｏａｒｄ代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽羽ばたけ！若者ミライ会議 試されるのは議員力

前泊美紀（那覇市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽萩原勇（龍ケ崎市長）

▽山下昭史（三豊市長）

▽村田悠（裾野市長）

▽郷原拓男（鹿屋市長）

▽岸本健（紀の川市⻑）

▽遠藤忠一（喜多方市長）

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