2026年4月13日発行

■本号の主な内容

▽「地域づくり人材」養成で報告書（総務省研究会）

　総務省の有識者研究会は、「地域づくり人材」の養成方策に関する調査研究成果を報告書にまとめた。実例調査結果から、地域づくり事業を通じた継続的な「対話の場」が構築されているとともに、それが開かれた場である必要性を指摘。対話の場づくりを行うファシリテータースキルを有する人材育成が重要とした上で、国や自治体に対し、こうしたファシリテータースキルを習得できる体系的な学習機会の提供を求めた。（１面、続きは本紙で）

▽国と都道府県が広域で保護・管理（クマ対策ガイドライン）

　環境省は、クマ対策に関する自治体向けガイドラインを改定した。人身被害件数の深刻化を踏まえ、従来の「維持・増加」を基本とした考え方から、「維持・減少」を含む管理方針へと見直した。クマの「個体数調査」については、都道府県単位での対応から、国が主導し都道府県と連携して「広域協議会」を設立し、同種の集まりである「個体群単位」で実施する方針へと転換した。（１面、続きは本紙で）

▽市区町村単位の人口カバー率１００％に（余滴）

　政府は３月、「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を閣議決定した。国民が利用しやすい「緊急一時避難施設」の全国での人口カバー率が１５０％を超えていることなどを踏まえ、２０３０年までに、地域の特性や実情に配慮しつつ、市区町村単位の人口カバー率を１００％とする目標を掲げた。併せて、通勤者なども含めた「昼間人口」でも市区町村単位でカバー率１００％を目指すことも盛り込んだ（１面、続きは本紙で）

▽買い物困難者対策で調査（農水省）

　農林水産省はこのほど、高齢者らを中心に食料品の購入や飲食に不便・苦労を感じる「食品アクセス問題」について、アンケート調査の結果を公表した。買い物困難者対策として、民間事業者が独自に参入している市区町村の割合は58・２％。２０２１年度の70・9％をピークに減少傾向が続く一方で、それを補うように行政による対策の割合が高くなっている。（３面、続きは本紙で）

▽地域医療構想で指針公表へ（厚労省）

　厚生労働省は、人口減少が進む２０４０年を見据えた「新たな地域医療構想」に関するガイドラインを今月中にも公表する方針だ。厚労省が先月示したガイドラインの骨子によると、構想区域について「20万人以上を基本としつつ、地域の実情を踏まえ柔軟に設定」と明記。その上で、区域内の医療機関の機能を協議すべきだとした。（３面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介（地方自治の本棚）】『大森彌先生追悼講演会講演録～特別区の自治と今後を考える～』（非売品）

　東京23区でつくる特別区協議会は、２０２４年11月～25年７月の計４回、「大森彌先生追悼講演会」を開催した。本書は、その講演録。大杉覚氏（東京都立大教授）らによる講演を通じて、特別区制度改革の理論的支柱を担ってきた「巨星」を振り返る。（３面、続きは本紙で）

※本書は全文をＰＤＦで公開。閲覧はこちらから

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