2026年1月26日発行

■本号の主な内容

▽自治体向けＡＩ活用ガイドブックを改訂（総務省）、女性消防士の活躍推進（総務省消防庁）、「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みを提言（余滴）、人手不足市町村の負担軽減へ（第34次地制調）、衆院選の降雪対策でチーム設置（総務省）＝１面

▽「京都未来戦略会議」が初会合、地域課題解決の政策発表（「東三河県庁」と愛知大が連携）、地制調「大変意義深いもの」（福田川崎市長）、「地域経営部会」最終回で自治体職員が実践例を発表（Ｍａｎｉｋｅｎ・早大研究所）、ハラスメント防止条例制定へ（福井県）＝２面

▽急な解散で自治体に「過度な負担」（東京、神奈川５首長が緊急声明）、「医師過多」候補区域を提示（厚労省）、サウナの安全管理状況調査へ（厚労省）、大船渡火災受け緊急援助隊を充実強化へ（消防白書）、ヤングケアラーに食品の配送サービス（こども家庭庁）＝３面

▽衆院解散で暫定予算編成へ（政府）、食品消費税を２年間ゼロ（高市首相）、まちづくりと老朽化対策連携（政府）、行革本部など69会議廃止（政府）、カスハラ対策で企業が本腰、アニメ療法の実証始まる（横浜市大など）＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽大学×自治体連携による地域人材育成モデル―地域を学びの「教室」に変える仕組みとは―

西村典芳（流通科学大学人間社会学部長、日本観光経営学会会長）

■議会欄 ＝３面

▽遊説から選挙区の広さを考える

根本俊男（文教大学経営学部教授）

■就任しました よろしく ＝４面

▽西田正治（筑後市長）

▽中山義彦（えびの市長）

▽相馬尊重（由布市長）

▽河上敢二（熊野市長）

▽小林哲也（熊谷市長）

▽坂井英隆（佐賀市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。