2026年1月19日発行

■本号の主な内容

▽一般財源が過去最大で交付税は20兆円上回る水準に（26年度地方財政）

　２０２６年度の地方財政対策が決まった。一般財源総額は、交付団体ベースで、前年度を３.７兆円上回る67.５兆円を確保し、過去最大となった。その中でも地方交付税総額については、１.２兆円上回る20.２兆円を確保し、８年連続で増額。２００１年度以来25年ぶりに20兆円を上回る水準に達した。臨時財政対策債の発行額は引き続きゼロ。交付税特別会計借入金の残高縮減も進め、財政健全化を図った。（１面、続きは本紙で）

▽高市政権初の地方創生戦略を決定（政府）

　政府は12月、「地方創生に関する総合戦略～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～」を閣議決定した。高市政権が掲げる「強い経済」の実現に重点を置いた点が特徴。今夏取りまとめる「地域未来戦略」を見据え、「成長分野のクラスター」「地域発のクラスター」を全国各地に形成していく考えを示した。（１面、続きは本紙で）

▽政府の26年度予算案が２年連続で過去最大を更新（余滴）

　政府の２０２６年度予算案が決まった。一般会計総額は１２２兆３０９２億円と、２年連続で過去最大を更新。歳入面では、物価高や企業業績の好調を背景に税収が過去最高の83兆７３５０億円を見込んだ。総務省所管の一般会計予算案は、前年度比９.７％増の21兆２７０１億円。また、総務省がまとめた26年度地方税収見込み額によると、収入見込み額は５.２％増の47兆８１８５億円に。税制改正により大幅な減収が見込まれるものの、個人住民税や法人２税などの伸びにより過去最大となった（１面、続きは本紙で）

▽パンフレット大賞に長崎県（地域活性化センター）

　地域活性化センター（林﨑理理事長）はこのほど、自治体の優れたパンフレットや動画を表彰する「地域プロモーションアワード２０２５」の審査結果を発表した。パンフレット部門の大賞は長崎県の「ＯＮＥ ＡＮＳＷＥＲ ようこそ長崎のミュージアムへ」、動画部門は松山市の「『幸せになろう。』松山市ＰＲ動画８編」がそれぞれ選ばれた。（２面、続きは本紙で）

▽「農業構造転換」に４９４億円（26年度予算案・総務省）

　農林水産省の２０２６年度当初予算案は、前年度当初予算比１・１％増の２兆２９５６億円と決まった。食料安全保障の強化として、農地の大区画化など「農業構造転換集中対策」に４９４億円を計上。25年度補正と合わせて２９０４億円となった。（３面、続きは本紙で）

▽「予算審査」で実践セミナー（ＬＭ推進連盟）

　地方議員の有志らでつくる「ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟」は２月12日、「予算審査 実践セミナー～先進議会と学ぶ住民福祉のための予算審査～」を開催する。主な対象は地方議員・議会事務局職員としているが、一般の人も参加できる。（３面、続きは本紙で）

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