2026年1月5・12日発行

■本号の主な内容

▽給食無償化で月５２００円支援（政府・対応方針）

　２０２６年４月開始予定の給食無償化などに関する国と地方の協議の場が開かれ、国の対応方針が示された。近年の物価動向を加味し、公立小学校の児童１人につき月額５２００円を公費で支援。国と都道府県が必要経費を折半で負担し、地方分は地方交付税で対応する。交付税を受け取らない東京都以外は、実質的に地方負担が発生しない仕組みとなる。一方、公立高校の支援策では、施設整備に活用できる交付税措置のある地方債の創設を明記した。（１面、続きは本紙で）

▽税収偏在の是正策検討（税制改正）

　自民・日本維新の会の両党は、２０２６年度与党税制改正大綱を決定した。東京都に集中する地方税収の偏在を是正するため、法人事業税や固定資産税の是正策を検討し、27年度税制改正で具体策を示すとした。銀行の預貯金の利子に課す住民税の「利子割」も見直し、税収帰属適正化のための清算制度を26年度に導入するとした。（１面、続きは本紙で）

▽産業構造審議会の小委員会がエッセンシャルサービスの供給持続に向け制度的措置の方向性まとめる（余滴）

　産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の小委員会は、人々の生活に不可欠な物品や役務を提供する「エッセンシャルサービス」（ＥＳ）について、供給を持続させていくための制度的措置の方向性をまとめた。特に、「私的主体」が担うＥＳに関し、産業政策の手法を用いた政策的措置を講じる必要があると指摘。事業に対する金融支援のほか、多様な主体が参画しやすくなるための手続きの簡素化などを挙げた。自治体はこうした団体の参画を募る。地域内でサービスを展開する事業者として認定する方向だ（１面、続きは本紙で）

▽ネット中傷「心を傷つける」（国際大・山口氏、千代田区）

　国際大の山口真一准教授はこのほど、インターネット上の差別や誹謗中傷に関して「心を深く傷つける」と述べた。その上で「人権というテーマで、ネット上の発信について注目しなければいけない時代がやってきている」との認識を示した。東京都千代田区主催の講演会の中で語った。（３面、続きは本紙で）

▽「組織人材マネジメント調査」で塩尻市がランキング１位（早大デモ研）

　早稲田大学デモクラシー創造研究所はこのほど、自治体の人事施策や組織での人づくりの優先順位を明らかにする「組織人材マネジメント調査」の結果を公表した。ランキングでは、特徴ある係長研修を行っている長野県塩尻市が１位を獲得。２位に熊本市、３位に長野県と北九州市が続いた。（３面、続きは本紙で）

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