2026年1月26日発行

■本号の主な内容

▽自治体向けＡＩ活用ガイドブックを改訂（総務省）

　総務省は、ＡＩ利用に関する自治体向けガイドブックを改訂し、飛躍的な業務効率化が期待される生成ＡＩの利活用事例を盛り込んだ。共同調達で福祉相談業務に活用している事例や、安全な利用環境の下で少数の個人情報を入力可能としている事例などを掲載。自治体職員向けの生成ＡＩ利用ガイドラインのひな形も作成し、適正な利活用を進める考えだ。（１面、続きは本紙で）

▽女性消防士の活躍推進（総務省消防庁）

　総務省消防庁は、女性消防士の活躍推進とハラスメント対策の徹底を求める通知を出した。女性採用者の比率が７％程度にとどまり、消防本部間のばらつきも大きいことから、採用段階での女性比率の引き上げが課題と判断。まずは５年後の２０３１年度までに、採用者に占める女性の比率を10％以上にするとの目標を掲げた。（１面、続きは本紙で）

▽「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みを提言（余滴）

　交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の地域公共交通部会は、「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みの方向性をまとめた。複数主体の「連携・協働（モビリティ・パートナーシップ）」により運送サービスの提供を促進。あわせて自治体の司令塔機能の補完・強化を図る。地域交通法（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律）の改正を念頭に、制度的な対応を講じるよう提言した（１面、続きは本紙で）

▽「地域経営部会」最終回で自治体職員が実践例を発表（Ｍａｎｉｋｅｎ・早大研究所）

　一般社団法人Ｍａｎｉｋｅｎと早稲田大学デモクラシー創造研究所は15、16両日、今年度の「地域経営部会」の最終回を都内で開いた。全国の自治体から派遣された職員が、昨年５月からそれぞれ研究・実践してきた取り組みを発表。「プラクティショナー（実践者）賞」として、神奈川県平塚市と静岡県磐田市が選ばれた。（２面、続きは本紙で）

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