2025年1月6・13日発行

■本号の主な内容

▽25年度税制改正大綱を決定（与党）

　２０２５年度与党税制改正大綱が決まった。いわゆる「１０３万円の壁」の見直しについて、所得税と連動し、個人住民税も「給与所得控除」（現行55万円）を10万円引き上げる。ただ、所得税と異なり、個人住民税の「基礎控除」は現行の43万円に据え置いた。個人住民税の控除額引き上げは26年度からとし、25年度の自治体財政への影響は一定程度抑えられる見通しだ。（１面、続きは本紙で）

▽標準化支援基金５年延長へ（政府）

　政府は昨年12月24日の閣議で、地方公共団体情報システム標準化基本方針を改定した。デジタル基盤改革支援基金の設置年限を２０２５年度末から５年延長をめどに検討すると明記。26年度以降の移行とならざるを得ないシステムを、国として積極的に支援する方針も明示した。（１面、続きは本紙で）

▽税制改正に関する地方の反応（余滴）

　２０２５年度与党税制改正大綱がまとまり、焦点となったいわゆる「１０３万円の壁」見直しは、所得税の課税最低ラインを１２３万円に引き上げる方針でひとまず決着した。地方税の個人住民税も連動して給与所得控除（最低55万円）を10万円上げるが、基礎控除（43万円）は据え置く▼大綱の決定を受け、全国知事会は村井嘉浩会長（宮城県知事）と河野俊嗣地方税財政常任委員長（宮崎県知事）の連名でコメントを発表。（１面、続きは本紙で）

▽【特集：議会活性化シンポジウム（前半）】主権者教育をテーマに議論（総務省主催）

　総務省主催の「地方議会活性化シンポジウム２０２４」がこのほど、都内で開催された。三議長会（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）との共催。前半のパネルディスカッションでは「主権者教育」をテーマに、京都府議会議長ら３人のパネリストが登壇した。（３面、続きは本紙で）

▽「自治」と「分権」で２月８日に記念シンポ（後藤・安田記念東京都市研究所）

　（公財）後藤・安田記念東京都市研究所は２月８日、「『自治』と『分権』の１００年」をテーマに都内でシンポジウムを開催する。同研究所が刊行する月刊誌「都市問題」創刊１００年を機に、改めて「自治」、そして国との間の関係における「分権」と「集権」のあり方について振り返る。参加費は無料。（４面、続きは本紙で）

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