今週の自治日報

第4296号

2025年1月20日発行

■本号の主な内容

▽臨時財政対策債の新規発行ゼロに(25年度地方財政)、女性・若者の定着目指す(地方創生2.0)、総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」が報告書まとめる(余滴)、給食無償化で論点を整理(文科省)=1面

▽岐阜は20年ぶり新人対決(25年地方選展望)、教員らの奨学金返済を支援(東京都)、無痛分娩に最大10万円助成へ(東京都)、同性カップル権利拡大を要望(東京)=2面

▽被災地支援の自治体「負担軽減」(総務省)、医師不足地域で手当増(厚労省)、自治体の備蓄を公表義務化(政府)、通院助成「高校生まで」以上は8割(こども家庭庁調査)、「コミュニティと議会」をテーマに公開セミナー(日本生産性本部)、【特集・議会活性化シンポジウム(後半)】子育て・介護との両立議論(総務省主催)=3面

▽トップ選手参加増へ通年開催も(国スポ)、「ラスパイレス指数」は前年から横ばいの98.8(総務省)、ふるさと納税「代理寄附」拡大、デジタル人材育成機関新設へ(群馬県)、「今年の旅行先」に富山と大阪(米紙)=4面

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■自治欄 =1面

▽ヒトの確保をどうする?

山梨秀樹(静岡県藤枝市人財育成センター長)

 

■議会欄 =3面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

  

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