今週の自治日報

第4297号

2025年1月27日発行

■本号の主な内容

▽DX加速へ財政措置(25年度地方財政)、寄附透明化へ新ルール(企業版ふるさと納税)、地方分権改革に関する提案募集の対応方針決定(余滴)、地方創生「全省庁アイデアを」(石破首相)=1面

▽子育て支援など要望(知事会、石破首相に)、原則2回の上限撤廃せず(会計年度任用職員・青森県)、石破内閣「規制緩和に消極的」(村井宮城知事)、「デジタル民主主義2030」始動(都知事選出馬の安野氏)=2面

▽「適正な選挙」へ法整備要望(兵庫県選管)、農村に民間資金集める方策議論(農水省検討会)、森林経営集約化へ「構想」策定(林野庁)、「上下水道DX」技術カタログ策定へ(国交省検討会)、「地域社会・自治体のデジタル化」で勉強会(日本弁護士連合会)=3面

▽基礎収支の25年度黒字化困難に(政府試算)、避難所運営を衛星通信で継続(デジタル庁)、被災者支援システム巡り講演会・展示会(西宮市で開催)、富裕層の地方誘致が課題、最低賃金上げを地方創生切り札に(政府)=4面

もっと詳しく読む

 

■自治欄 =1面

▽新たな発想と枠組みで地方創生を進めよ

礒崎初仁(中央大学法学部教授)

 

■議会欄 =3面

▽議員は住民の笑顔のために

田口一博(新潟県立大学国際地域学部准教授)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽出口太(五島市長)

▽佐藤弥斗(座間市長)

▽保坂武(甲斐市長)

▽高橋恭市(富津市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

トップへ戻る