自治日報 第4296号

2025年1月20日発行

■本号の主な内容

▽臨時財政対策債の新規発行ゼロに(25年度地方財政)

 2025年度の地方財政対策が決まった。一般財源総額は、交付団体ベースで、前年度を1.1兆円上回る63.8兆円を確保。その中でも地方交付税総額については、0.3兆円上回る19.0兆円を確保し、7年連続で増額する。臨時財政対策債は、制度創設以来、初となる発行額ゼロに。これまで償還を先送りしてきた交付税特別会計借入金の償還の前倒しも進めることで、財政健全化を図った。(1面、続きは本紙で)

 

▽女性・若者の定着目指す(地方創生2.0)

 政府は、石破政権が掲げる「地方創生2.0」の実現に向けた「基本的な考え方」をまとめた。「若者・女性にも選ばれる地方(=楽しい地方)」をつくる考えを強調。一方、政府の2025年度予算案には、24年度補正予算で新設した「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に2000億円を計上した。地方創生の交付金を倍増した形となり、支援強化を図る。(1面、続きは本紙で)

 

▽総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」が報告書まとめる(余滴)

 総務省の「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」の報告書がまとめられた。地方公会計情報の活用を促すため、「財務書類の情報充実」と「固定資産台帳の整理・精緻化」を柱とする改善策を提示。これを踏まえた「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の改訂版を2024年度中に公表する。自治体に一定の整備期間を設け、26年度決算を対象とした財務書類までに整備を求める(1面、続きは本紙で)

 

▽通院助成「高校生まで」以上は8割(こども家庭庁調査)

 こども家庭庁はこのほど、子どもの医療費に対する自治体の助成制度に関して調査結果を公表した。2024年4月1日時点で、通院費の助成を「高校生まで」以上(0~22歳頃まで)としている自治体は約84%に当たる1455市区町村で、これは前年同時点の調査と比べて15%増えた。(3面、続きは本紙で)

 

▽「コミュニティと議会」をテーマに公開セミナー(日本生産性本部)

 (公財)日本生産性本部は2月2日、「ミライの議員・議会のために~コミュニティと『地方議会からの政策サイクル』~」と題する公開セミナーを開催する。2024年の地方自治法改正で「指定地域共同活動団体制度」が創設されたことなどを踏まえ、議員の成り手や政策形成に密接に関わるコミュニティのあり方を考える。また、コミュニティと議会・議員のこれからの関係を展望する。(3面、続きは本紙で)

※シンポジウムの申し込みなどはこちらから

 

▽【特集・議会活性化シンポジウム(後半)】子育て・介護との両立議論(総務省主催)

 総務省主催の「地方議会活性化シンポジウム2024」がこのほど、都内で開催された。後半のパネルディスカッションは「多様な人材が議会に参画するための環境整備」がテーマ。3人のパネリストが登壇し、子育て・介護などと議員活動の両立や、障害当事者議員への「合理的配慮」について意見を交わした。(3面、続きは本紙で)

 

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