2025年1月27日発行

■本号の主な内容

▽ＤＸ加速へ財政措置（25年度地方財政）

　２０２５年度地方財政対策がまとまり、地域の個別課題に対応した必要経費が盛り込まれた。ＤＸの取り組みを加速するため、「デジタル活用推進事業費（仮称）」を創設。システム導入に際し地方債の発行を可能とする。喫緊の課題であるデジタル人材確保に当たっては、市町村の求める人材プール機能を確保できるよう、地方交付税措置を拡充。都道府県と市町村が連携した地域ＤＸ推進体制の構築を後押しする。（１面、続きは本紙で）

▽寄附透明化へ新ルール（企業版ふるさと納税）

　２０２５年度税制改正では、「企業版ふるさと納税」の延長が決まった。ただ昨年、契約手続きの公正性に問題がある事案が発生したため、内閣府がまとめた「制度改善策」を講じることが前提となる。その上で税優遇の期限を24年度末から３年間延長する。（１面、続きは本紙で）

▽地方分権改革に関する提案募集の対応方針決定（余滴）

　政府は、昨年実施した地方分権改革に関する地方からの提案募集について、対応方針を閣議決定した。今回の重点募集テーマは「デジタル化」。住基ネットの利用事務を大幅に拡大するほか、オンライン化に伴い都道府県の経由事務を見直す。法改正が必要な項目は、通常国会に第15次地方分権改革一括法案を提出する（１面、続きは本紙で）

▽「デジタル民主主義２０３０」始動（都知事選出馬の安野氏）

　ＡＩ（人工知能）エンジニアの安野貴博氏は16日、都内で記者会見を開き、ＡＩを活用して民意を集約し、政策に反映するプロジェクト「デジタル民主主義２０３０（ニーマルサンマル）」を始めると発表した。安野氏は「新たに開発プロジェクトを立ち上げて、協働で実証実験を行う自治体、政党、政治家を募集する」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽「上下水道ＤＸ」技術カタログ策定へ（国交省検討会）

　国土交通省はこのほど、デジタル技術を活用し上下水道の維持・管理の効率化を進める「上下水道ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」推進に関する検討会の初会合を開いた。メンテナンス業務の効率化につながる事例をまとめた「上下水道ＤＸ技術カタログ」の内容や自治体への周知方法などを検討する。３月にも中間取りまとめを公表する。（３面、続きは本紙で）

▽「地域社会・自治体のデジタル化」で勉強会（日本弁護士連合会）

　日本弁護士連合会は２月７日、「持続可能な都市環境形成・まちづくりのための地域社会のデジタル化はどうあるべきか」と題する公開学習会をオンラインで開催する。地域社会・自治体のデジタル化の進め方について、有識者や弁護士が報告し、それに基づき議論を行う。参加費は無料。（３面、続きは本紙で）

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▽被災者支援システム巡り講演会・展示会（西宮市で開催）

　１月17日、阪神・淡路大震災から30年となるこの日、被災者支援システムの開発経緯やその関連資料等の展示会が兵庫県西宮市で開催された。　

　被災者支援システムは、当時西宮市の職員であった吉田稔氏（現Ｊ―ＬＩＳ被災者支援システム全国サポートセンター長）が発災直後に開発したもので、罹災証明書の迅速な発行に役立った。その後バージョンアップを重ね、ワクチン接種や給付金業務に対応するなど、いまや同システムは「住民総合支援システム」と位置付けられている。（４面、続きは本紙で）