2026年5月18日発行

■本号の主な内容

▽「地域ＡＸ」推進（地方行財政巡り諮問会議で議論）

　政府は４月に開催した経済財政諮問会議で、地方行財政を巡り議論した。林芳正総務相は、高市政権が掲げる「地域未来戦略」の推進に当たり「地域ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）」を進める考えを表明。民間議員も自治体でのＡＸを「大胆に推進」するよう提言した。高市早苗首相は締め括りに際し、行政サービスの効率化に向けた自治体間連携やデジタル技術の徹底活用のための取り組み強化などを関係閣僚に指示した。（１面、続きは本紙で）

▽「源内」をオープンソースソフトウェアとして公開（デジタル庁）

　デジタル庁は２０２６年度、ガバメントＡＩ「源内」について、全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証事業を実施する。この一環として、源内のソフトウェアの一部を商用利用可能なライセンスのもとで、無償のオープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）として公開。自治体にも利用を促し、ＡＩを積極的に活用してもらいたい考えだ。（１面、続きは本紙で）

▽「多様な自治の選択肢」を提案（余滴）

　国民民主党の地方制度調査会が中間取りまとめを公表した。都道府県に包含されない一層制の自治体である「特別市」制度を導入する法案の概要を盛り込んだ。自民党と日本維新の会が検討する「副首都」構想を意識したもので、公表することで、後半国会における論戦を喚起する狙い。道府県と指定都市の二重行政解消に向けた「多様な自治の選択肢」を提案した（１面、続きは本紙で）

▽専属司書を配置しレファレンス拡充（相模原市議会）

　相模原市議会は、議会改革の一環で、議会図書室の充実に力を入れている。専門職の司書を配置し、レファレンスサービスを拡充。市立図書館のネットワークサービスに加入したことで、議会図書室に所蔵していない一般書などを取り寄せて、議員に貸し出すこともできるようになった。（３面、続きは本紙で）

▽18年度までの「議会史」編さん（相模原市議会）

　相模原市議会は、１９７９年４月～２０１９年３月までの流れをまとめた「議会史」の編さんに取り組んでいる。各会派の代表などでつくる「編さん委員会」の会長に大槻和弘議長が就き、５人の有識者による「編集会議」の座長は江藤俊昭大正大教授が務めている。（３面、続きは本紙で）

▽ホームレスが過去最少更新（厚労省調査）

　厚生労働省はこのほど、１月時点の全国のホームレスの人数が前年比４・２％減の２４８１人だったと発表した。２００３年の調査開始以降で最少を更新。ホームレスが確認された自治体は１９８市区町村で、前年度比４・３％減だった。（３面、続きは本紙で）

▽東日本大震災から15年で暮らしの再生テーマに公開講座（後藤・安田記念東京都市研究所）

　公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所は６月20日、東日本大震災の発災から15年の経過を踏まえた「都市問題」公開講座を開催する。福島県南相馬市の門間和夫市長が基調講演を行うほか、有識者らを交えたパネルディスカッションを実施。参加費は無料で、６月18日まで申し込みを受け付けている。

　公開講座では、原発事故により避難指示が出されていた地域に帰還した住民や移住してきた住民の暮らし、地域コミュニティの現在に焦点を当てる。いかにして被災の現実に向き合い、地域の暮らしを取り戻そうとしてきたか、そして、これからどのように暮らしを紡ぎ直していくのかについて、複数の地域・立場の人々に語ってもらう。

　○日程・会場　６月20日（土）13時～16時（開場12時30分）、日本プレスセンター10階ホール（東京都千代田区内幸町２－２－１）

　○出演者　基調講演＝門馬和夫氏（南相馬市長）、パネルディスカッション＝小林奈保子氏（いわき・双葉の子育て応援コミュニティｃｏｔｏｈａｎａ共同代表）、下枝浩徳氏（一般社団法人葛力創造舎代表理事、東北芸術工科大学専任講師）、渡部正勝氏（おおくまふるさと塾塾長）、<司会>田中正人氏（追手門学院大学地域創造学部教授）

　○参加費　無料

　○参加申し込み　後藤・安田記念東京都市研究所ホームページより

　○申し込み期限　６月18日（木）※満席となりしだい受付を終了。

　○問い合せ先　後藤・安田記念東京都市研究所（電話03―３５９１―１２０１、ＦＡＸ03―３５９１―１２０９）

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