2026年5月25日発行

■本号の主な内容

▽今後の審議項目を議論（第34次地制調）

　第34次地方制度調査会（首相の諮問機関）の専門小委員会は、関係省庁や自治体からのヒアリングを終え、今後の審議項目について議論した。審議項目案では、市町村の事務処理の課題のほか、国・地方間、都道府県・市町村間の連携の枠組みといった検討の視点を提示。「特別市」については、広域事務や財政への影響、住民自治の確保などの論点を挙げた。今月20日には今後の審議項目を議題に総会が開かれ、審議項目を了承した。（１面、続きは本紙で）

▽待遇面での均衡要請（総務省消防庁）

　総務省消防庁は、「緊急消防援助隊」として出動した消防職員に対する手当の支給に関する通知を各都道府県に出した。国家公務員との待遇の均衡が図られるように支給の検討を行うよう改めて要請。各消防本部への周知を求めた。（１面、続きは本紙で）

▽寄附金は「まさに公金」（余滴）

　総務省は、ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払い額についての調査結果をまとめた。ポータルサイト事業者への実質的な手数料だけで見ても１３７９億円もの高額に達していることが判明した。これに関し林芳正総務相は、ふるさと納税で寄せられた寄附金は「まさに公金」であると強調。「強い問題意識を有している」と述べ、事業者に対し手数料引き下げを要請するとした（１面、続きは本紙で）

▽副首都でコメント採択（指定都市市長会）

　指定都市市長会は18日、都内で会議を開いた。「副首都」構想に関し「我が国の持続可能な発展と都市の自立的な成長につながる制度の実現に向け、幅広い視点から建設的な議論が尽くされることを期待する」とのコメントを採択した。（２面、続きは本紙で）

▽特別市移行後も「周辺自治体と水平連携」（久元会長）

　指定都市市長会の久元喜造会長（神戸市長）は18日、道府県の権限を指定市に移す「特別市」について「指定市が独立して自分のところをやるのではなく、周辺の自治体と水平連携していく」と述べた。その上で「道府県との間でも水平連携を行い、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を使えば遠隔の自治体とも連携を取れる」と話した。同会会議終了後の記者会見で答えた。（２面、続きは本紙で）

▽新会長に出雲市・伊藤氏（自治体病院経営都市議会協議会）

　自治体病院を経営する市や一部事務組合の議会議長でつくる「全国自治体病院経営都市議会協議会」は14日、都内で定期総会を開き、新会長に島根県出雲市議会の伊藤繁満議長（79歳）を選出した。また、自治体病院に対し財政支援などを求める決議も採択した。（３面、続きは本紙で）

▽「非正規地方公務員」テーマに勉強会（日弁連）

　日本弁護士連合会は８月４日、「非正規地方公務員の処遇改善に向けて」と題する公開学習会をオンラインで開催する。非正規地方公務員の現状と課題について、立教大の上林陽治特任教授が講演するほか、会計年度任用職員の処遇改善に取り組んだ愛知県みよし市の小山祐市長が事例紹介を行う。参加費は無料で、７月24日まで申し込みを受け付けている。

　○日程・形式　２０２６年８月４日（火）18時～20時、オンライン開催（Ｚｏｏｍウェビナー）

　○出演者　基調講演＝上林陽治氏（立教大学コミュニティ福祉学部特任教授）、講演＝小山祐氏（愛知県みよし市長）、パネルディスカッション＝上林氏、早津裕貴氏（金沢大学人間社会研究領域教授）、城塚健之弁護士（大阪弁護士会、日本労働弁護団常任幹事等）、＜司会＞西ヶ谷尚人弁護士（自治体等連携センター委員）

　○参加費　無料

　○参加申し込み　日本弁護士連合会ホームページより

　○申し込み期限　２０２６年７月24日（金）

　○問い合わせ先　日本弁護士連合会業務部業務第三課（ＴＥＬ：03－３５８０－９３３７）

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