2026年5月4・11日発行

■本号の主な内容

▽ＩＴ機器の調達リスク対策徹底（総務省）

　自治体のサイバーセキュリティ対策について検討してきた総務省のワーキンググループは、報告書を取りまとめた。政府機関全体でサプライチェーン・リスク対策（調達リスク対策）が確実に実施されていることを踏まえ、自治体も政府機関と歩調を合わせた対策が必要と指摘。ＩＴ機器の調達に当たり、政府の評価制度で認定された製品に限定するよう義務付ける方針で、２０２７年夏から運用を始める見通しだ。（１面、続きは本紙で）

▽「地域おこし隊」最多８１９６人（総務省）

　総務省は、地域おこし協力隊の活動状況を公表した。２０２５年度に活動した隊員数は、前年度から２８６人増の８１９６人。取り組み自治体数は、11団体増の１１８７団体となり、それぞれ最多を更新した。政府は、26年度までに隊員数を１万人へ引き上げる目標を掲げている。（１面、続きは本紙で）

▽夏の知事会議に向け議論（余滴）

　全国知事会は総合戦略特別委員会を開き、夏の全国知事会議に向けて議論した。今年の知事会議は、プレイベントを含め７月15～17日の日程で鳥取県で開催。調整中だが２日目には林芳正総務相との意見交換を予定している。提言、要望の採択のほか、恒例となっている「セッション」も開催。ＡＩ活用やスマートシュリンクなど５テーマに分かれ、有識者は少人数とし、知事同士の意見交換を重視する（１面、続きは本紙で）

▽特別市の法制化反対で要望（首都圏３県町村会）

　埼玉、千葉、神奈川３県の町村会長は４月24日、都内で全国町村会の棚野孝夫会長（北海道白糠町長）と面会し、道府県から指定都市に権限や財源を移す「特別市」の法制化に反対する要望書を手渡した。今後、関係町村会の意見を取りまとめ、「必要な対応を行っていただきたい」と求めた。（２面、続きは本紙で）

▽【自治の現場にズームイン】若者の価値観や意見集約巡り議論（早大デモ研シンポ）

　早稲田大デモクラシー創造研究所は４月11日、都内でシンポジウムを開いた。「Ｚ世代」をテーマとしたパネルディスカッションに、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を開発・提供している「Liquitous（リキタス）」の栗本拓幸社長と、同研究所の島田光喜事務局長（一般社団法人未来政経研究所理事長）が登壇。若者の価値観の変容と新たな意見集約のあり方を巡り議論した。（２面、続きは本紙で）

▽議会改革度調査で登別市議会が総合１位（早大デモ研）

　早稲田大デモクラシー創造研究所は４月24日、「地域経営のための議会改革度調査２０２５」を公表した。総合ランキングでは、北海道登別市議会が４年連続で総合１位を獲得。「多様性のある議会」をビジョンに掲げ、制度化により取り組みを着実かつバランスよく進めている点などが評価された。（３面、続きは本紙で）

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