2025年11月3日発行

■本号の主な内容

▽「地域未来戦略」を推進（首相所信演説）

　高市早苗首相は10月24日の衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。「地方と暮らしを守る」方針を掲げ、地域ごとに産業クラスターを形成することで「地域未来戦略」を推進すると表明。物価高対策では、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充する考えを示した。（１面、続きは本紙で）

▽「群マネ」で手引き作成（国交省）

　国土交通省は、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを「群」として捉えマネジメントする「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」に関する手引きを作成した。その概念や期待される効果を紹介した上で、先行事例のノウハウや「苦労話」などを掲載。「群マネ」の全国展開を後押しする。（１面、続きは本紙で）

▽民間有識者らでつくる「未来を選択する会議」発足（余滴）

　民間有識者らでつくる「未来を選択する会議」が発足した。全国７４４市町村を将来的な「消滅可能性自治体」と位置付けた報告書を昨年公表した「人口戦略会議」の後継組織に当たる。今般の組織は若者世代が参画した点が特徴。日本と同様に少子化の課題を抱える韓国との交流に取り組むほか、各分野の専門家が参加した「人口問題白書（仮称）」を作成する予定だ（１面、続きは本紙で）

▽ＦＩＸＥＲと生成ＡＩ活用へ人材育成（地域活性化センター）

　地域活性化センターは10月23日、生成ＡＩ（人工知能）関連事業を手掛けるＦＩＸＥＲ（東京）と「自治体ＡＩ人材育成プロジェクト」を開始すると発表した。両者の知見や経験を組み合わせてプログラムを作成。生成ＡＩを日常的に活用できる職員を育成する。（２面、続きは本紙で）

▽自治体広報紙のデジタル化を（武蔵大・庄司氏、公共コミュニケーション学会）

　武蔵大学の庄司昌彦教授はこのほど、自治体広報紙について「誰が、いつ、どれだけ見てるかというデータを取れていない」と述べ、紙からデジタルへの移行を進めるよう求めた。都内で開かれた公共コミュニケーション学会主催のパネルディスカッションで語った。（２面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介：地方自治の本棚】『事例で学べる行政判断 係長編 第２次改訂版』

　本書が取り扱うテーマは自治体の係長。上司・部下とのコミュニケーションの仕方、人材マネジメントの手法、危機管理のスキルなど、70の具体的事例を通じて、係長の現場対応力が身につく内容となっており、昇任試験の対策書としてもお薦めだ。（３面、続きは本紙で）

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