2025年7月14日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」制度について論点を整理（総務省ＷＧ）

　総務省の有識者研究会の下に設けられたワーキンググループ（ＷＧ）は、大都市制度のあり方に関する報告書をまとめた。指定都市市長会が実現を訴える一層制の自治体「特別市」制度については、引き続き議論が必要と整理。広域自治体が分割されることによる影響など、論点を整理した。（１面、続きは本紙で）

▽広域連携の深化に向け「公共施設の集約化」と「専門人材の確保」に特化した事例集作成（総務省）

　総務省は、広域連携の深化に向けた取り組み事例集を作成、公表した。資源制約の深刻化が予想される中にあっては、持続可能な行政サービスの実現に向け、資源を融通し合い、共同で活用していく視点がますます求められると指摘。事例集は、取り組みが十分に進んでいない「公共施設の集約化」と「専門人材の確保」の二つの取り組みに特化した点が特徴だ。（１面、続きは本紙で）

▽政府が重点計画でＡＩを徹底活用する方向性打ち出す（余滴）

　政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、ＡＩを徹底活用する方向性を打ち出した。ＡＩが実装段階に入ってきていることを踏まえ、政府などでのＡＩ基盤となる「ガバメントＡＩ」（仮称）を構築する。まずは政府内で利用し、その後、自治体での活用を見込む。ＡＩの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進める考えだ（１面、続きは本紙で）

▽「特別市」の早期法制化を（指定都市市長会）

　指定都市市長会は７日、都内で村上誠一郎総務相との意見交換会を開いた。久元喜造会長（神戸市長）は、道府県に包含されない一層制の自治体「特別市」の早期法制化を要望。村上氏は「将来的な地方制度調査会での議論につなげていくためにも、関係者間でさらに議論を深めていただきたい」と応じた。（２面、続きは本紙で）

▽次期地政調で調査審議を（指定都市市長会）

　指定都市市長会議が７日、都内で開かれた。道府県に包含されない一層制の自治体「特別市」を巡り、次期地方制度調査会（首相の諮問機関）で調査審議を行うよう求める要請を決定。近く国に提出するという。（２面、続きは本紙で）

▽【新作紹介：地方自治のシネマ】『Dr.カキゾエ歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～』

　この映画の主人公「Dr.カキゾエ」こと垣添忠生氏（84歳）は、がん治療の専門家。自身も２度のがんを体験した「がんサバイバー」であり、最愛の妻をがんで亡くした「遺族」でもある。現在、日本対がん協会の会長を務める。（３面、続きは本紙で）

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